電子処方箋管理サービスの改善事項と導入・普及に向けた取組について①
○

モデル地域をはじめとする導入済施設からの声を踏まえ、システム面及び運用面の各種改善を実施。

○

当該改善事項と併せて、導入補助の拡充、診療報酬評価、周知広報を実施し、更なる普及拡大を目指していく。

電子処方箋導入推進のための改善事項
①レセコンと薬歴システムの情報連携

①JAHISにご協力いただき、レセコン-薬歴システムのシステム
間連携のための「連携仕様書」を作成

②処方内容の「控え」の発行も継続しており、紙節約に繋がって
いない。

②運用通知を改正し、患者が「控え」を不要とする場合は、
手交しないことを可能化

③発行後の電子処方箋の状況がわからない。

（結果的に問合せ対応等が発生する場合がある）

③処方箋の状況を確認する機能の追加

（医療機関においては自施設で発行した処方箋データをどの薬局が処
理しているかが検索可能化。エラー発生時にある程度状況が判明）

④重複投薬等チェックにおいて、マイナ保険証による
患者同意がない場合はアラートだけが表示される。

④重複投薬等チェックにおいて、口頭同意機能を実装

⑤電子署名の方針が定まっていない

⑤マイナンバーカードを活用した署名を実装
（各ベンダに強力に実装を要請）

（アラートが表示されるだけでは現場の医療従事者が混乱する可能性
あり）

公的病院への厚生労働大臣要請

○ 『第5回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推
進チーム』（令和5年11月17日開催）において、武
見厚生労働大臣から各公的病院団体に対し、マイナ
保険証利用率向上・電子処方箋導入を要請。

（患者同意の下、アラートが鳴った重複先等の薬剤名・施設名等が
可能となる）

当日参加した公的病院団体
・独立行政法人国立病院機構（NHO）
・独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）
・高度専門医療研究センター各病院（NC）
・独立行政法人労働者健康安全機構（JOHAS）
・日本赤十字社
・社会福祉法人恩賜財団済生会
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