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03【資料1】_HPVワクチンの接種について (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40341.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第60回 5/22)《厚生労働省》 |
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【1】経緯及び接種の現状
(3)HPVワクチンの接種に係る調査の結果
HPVワクチンに関する調査
調査結果の概要(調査3:自治体向け調査)
■個別の情報提供について
<個別案内の送付計画および実績>
• 定期接種については、中学校1年に対し、8割以上の自治体が送付を計画。小学校6年への送付を計画していた自治体は半数未満であっ
た。また、令和5年12月末時点で9割以上の自治体が送付を完了していた。発送開始は令和5年4月上旬が最も多く、完了は同月下旬が
最も多かった。
• キャッチアップ接種については、高校2年相当の方に対し、約7割の自治体が送付を計画していた。その他の学年については6割未満で
あった。また、令和5年12月末時点で案内を送付した自治体は全体の7割弱。発送開始は令和5年4月上旬が最も多く、完了は同月下旬
が最も多かった。
• 定期接種・キャッチアップ接種いずれも、接種券/個別案内に同封した資料としては厚生労働省のリーフレットが最も多かった。
<再勧奨について>
• 令和5年度・4年度いずれも、未接種者への再勧奨を行っていないと回答した自治体が全体の8割前後を占めた。
■リーフレットの活用状況
• 厚労省が作成したリーフレットを、自治体HPで掲載している市区町村は全体の半数程度であった。
• いずれのリーフレットも載せていない、と回答した市区町村が一定数あった。
■自治体独自の情報提供の取組
• 個別勧奨またはHP掲載以外の情報提供について、取り組んでいると回答した市区町村は、全体の3割程度。
• そのうち、取組として最も多かったのは自治体広報紙/誌での発信。次いで、市区町村の公式媒体(SNS、情報アプリ等)での発信、
学校でのリーフレット配布と続いた。
• その他、検診または健診での情報提供、地域の病院や産婦人科医との連携、地元放送局でのTVCM等での発信などが挙げられた。
■担当者が感じている課題
• 保護者世代を中心とする副反応・健康被害に対する不安感や、接種者数の伸び悩み、対象者への効果的な情報の届け方等、様々な課題
が挙げられた。
20
(3)HPVワクチンの接種に係る調査の結果
HPVワクチンに関する調査
調査結果の概要(調査3:自治体向け調査)
■個別の情報提供について
<個別案内の送付計画および実績>
• 定期接種については、中学校1年に対し、8割以上の自治体が送付を計画。小学校6年への送付を計画していた自治体は半数未満であっ
た。また、令和5年12月末時点で9割以上の自治体が送付を完了していた。発送開始は令和5年4月上旬が最も多く、完了は同月下旬が
最も多かった。
• キャッチアップ接種については、高校2年相当の方に対し、約7割の自治体が送付を計画していた。その他の学年については6割未満で
あった。また、令和5年12月末時点で案内を送付した自治体は全体の7割弱。発送開始は令和5年4月上旬が最も多く、完了は同月下旬
が最も多かった。
• 定期接種・キャッチアップ接種いずれも、接種券/個別案内に同封した資料としては厚生労働省のリーフレットが最も多かった。
<再勧奨について>
• 令和5年度・4年度いずれも、未接種者への再勧奨を行っていないと回答した自治体が全体の8割前後を占めた。
■リーフレットの活用状況
• 厚労省が作成したリーフレットを、自治体HPで掲載している市区町村は全体の半数程度であった。
• いずれのリーフレットも載せていない、と回答した市区町村が一定数あった。
■自治体独自の情報提供の取組
• 個別勧奨またはHP掲載以外の情報提供について、取り組んでいると回答した市区町村は、全体の3割程度。
• そのうち、取組として最も多かったのは自治体広報紙/誌での発信。次いで、市区町村の公式媒体(SNS、情報アプリ等)での発信、
学校でのリーフレット配布と続いた。
• その他、検診または健診での情報提供、地域の病院や産婦人科医との連携、地元放送局でのTVCM等での発信などが挙げられた。
■担当者が感じている課題
• 保護者世代を中心とする副反応・健康被害に対する不安感や、接種者数の伸び悩み、対象者への効果的な情報の届け方等、様々な課題
が挙げられた。
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