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03【資料1】_HPVワクチンの接種について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40341.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第60回 5/22)《厚生労働省》
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【1】経緯及び接種の現状

(1)HPVワクチンに係る経緯

HPVワクチンに関するこれまでの経緯
【子宮頸がんについて 】
○ 日本で年間約1.1万人が罹患、約2,900人が死亡。また、25~40歳までの女性でがん死亡の第2位。

○ ほとんどの子宮頸がんはHPV(ヒトパピローマウイルス)への感染が原因。
【 HPVワクチンについて 】

○ HPVワクチンは、HPVへの感染を防ぐことで、子宮頸がんの罹患を予防。
○ 2価、4価HPVワクチンは、子宮頸がんの原因の50~70%を占める2つのタイプ(HPV16型と18型)のウイルスの感染を防ぐ。
○ 9価HPVワクチンは、子宮頸がんの原因の80~90%を占める7つのタイプ(HPV16,18,31,33,45,52,58型)のウイルスの感染を防ぐ。
○ 小学校6年~高校1年相当の女子に対し定期接種が行われている(標準的な接種期間:中学校1年(13歳になる学年)の女子)。
※ 子宮頸がんの予防に当たっては、併せてがん検診が重要。

ヒトパピローマウイルス

【海外の状況 】○ 世界保健機関(WHO)が接種を推奨。

○ 米、英、独、仏等の先進各国において公的接種として位置づけられている。
平成22年11月26日~
平成25年3月31日

平成22、23年度補正予算により、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業(基金)を実施

平成25年4月1日

予防接種法の一部を改正する法律が施行され、HPVワクチンの定期接種を開始



以降、疼痛又は運動障害を中心とした多様な症状が報告され、マスコミ等で多く報道された

平成25年6月14日

厚生労働省の審議会※で、「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提
供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」とされ、積極的勧奨差し控え(厚生労働省健康局長通知)
※ 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同
開催

⇒ 以降、

①HPVワクチンのリスク(安全性)とベネフィット(有効性)を整理
②HPVワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援をどう進めていくのか
③HPVワクチンの安全性・有効性等に関する情報提供をどう進めていくのか

審議会において検討

令和4年4月1日

審議会の結論をふまえ、積極的勧奨の再開及び接種の機会を逃した方に対するキャッチアップ接種を開始

令和5年4月1日

9価HPVワクチンを定期接種に用いるワクチンとして位置づけ

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