【１】経緯及び接種の現状

（３）HPVワクチンの接種に係る調査の結果

HPVワクチンに関する調査
調査結果から示唆される課題と、必要と考えられる対応（案）
示唆される課題

必要と考えられる対応（案）

◼ キャッチアップ接種の対象者を中心に、HPV
ワクチンを含む子宮頸がん予防の重要性につ
（HPVワクチンや制度に対する認知向上の必要性）
いて認知を上げるため、国において、SNS等
• 接種対象者本人の約4割が、HPVワクチンについて「知らない」と回答した。
を通じた有効性、安全性を含めた積極的な情
報発信を行っていく。
• 「キャッチアップ接種」という制度については、対象者本人の約半数が
「知らない」と回答した。
■接種対象者や保護者における認知向上の必要性

（保護者への情報提供の必要性）
接種対象者
／保護者

• 対象者本人では2割以上の人が、健康に関する情報・HPVワクチンに関する
情報をそれぞれ家族から得ていると回答した。
• 接種したことがある人の3割以上が「母親に接種を勧められたから」接種し
たと回答した。
■接種につながる情報提供の必要性
• 規定回数の接種を完了した人においては、受動的な情報収集に加え、公的
機関の情報や医師からの情報も調べていた傾向がみられている。
• また、公費で接種できる期限への意識や、保護者や医療従事者との会話、
講演会で医療従事者から直接話を聞いたこと等が、予防の必要性の意識や
納得感につながり、接種を決断する後押しになっていた。

◼ 公費で接種できる期限を含め、国において、
接種プログラムに関する情報提供を行ってい
く。なお、キャッチアップ接種については、
2025年3月末の終了等を踏まえた広報資材を
厚労省HP等で提供している。
◼ 信頼性の高い情報提供を広く行っていくため、
国において、ブロック拠点病院事業を通して
実施してきた、医療機関や医療従事者からの
情報提供（教育現場との連携を含む）をさら
に促していくとともに、自治体においてもこ
うした取組を積極的に活用してはどうか。

■自治体からのさらなる情報提供の必要性
• 保護者や大学生相当以上の女性において、HPVワクチンの接種を考え始め
たきっかけの大多数は「自治体から接種の案内が届いたこと」であった。
• 特に保護者からは、公的機関からの案内に対する信頼度が高い。
自治体

• 未接種者への再勧奨を行っていない自治体が一定数あったほか、リーフ
レットの活用状況にもばらつきがみられた。
• 個別勧奨またはHP掲載以外の情報提供について、取り組んでいると回答し
た市区町村は限定的であった。

◼ 未接種者への再勧奨を含めた情報提供の取組
を促していくことに加え、国で作成した広報
資材や、自治体における取組の好事例を他の
自治体にも広く提供し、自治体における効果
的な周知広報に活用いただく。

• 接種対象者世代への効果的な情報の届け方に苦慮している等の課題が挙げ
られている。

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