HPVワクチンの接種に関する論点について②
まとめ（続き）
【取組の状況】
• 国における周知広報として、以下のような取組を実施。
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ホームページ上でリーフレットやQA等を公表
厚生労働省SNS（X、Facebook）を通じた情報発信
中高生向け新聞への広告掲載
キャッチアップ対象者に向けたインターネット広告の発信
政府広報とも連携し、動画などを作成

⁻ キャッチアップの周知や再勧奨の際、自治体で活用可能な資材の作成
⁻ 文部科学省と連携し、ブロック拠点病院事業への協力依頼に関する事務
連絡の発出
⁻ キャッチアップの対象年齢の世代の働く女性に届くよう、保険者宛に
リーフレット等の周知依頼

• 自治体においても、個別通知の他に、若者目線で企画立案された周知広報策や、自治体間の契約に基づき住民票がない場合でも接種
後の償還払いに対応するなど、柔軟な接種機会の提供を行うなど、特徴的な取組がある。
• 接種後の症状等の診療体制については、各都道府県の協力医療機関の他、ブロック拠点病院事業により中核となる医療機関を整備し
ている。ブロック拠点病院の調査では、接種後の症状に関する受診状況として、令和４年度の積極的勧奨後も受診の大幅な増加は見
られなかったとされている。
• ブロック拠点病院においては、各地域において教育機関での講演を行うなど、周知に関する取り組みもある。

【ワクチン評価小委員会における議論の状況】
• ワクチンの評価に当たっては、これまで、薬事承認されたワクチンについて、有効性、安全性及び費用対効果の観点で議論すること
としてきたところ、ワクチンの有効性については、原則として薬事承認の範囲内の疾患に対する効果を念頭に、検討してきた。
今般、HPVワクチンの男性に対する接種は、薬事承認された男性の疾患（肛門がん、尖圭コンジローマ）の他、薬事承認外の男性の
疾患（頭頸部がん）や女性の子宮頸がんの予防効果を含めて、ワクチン評価小委においてファクトシート等に基づき評価を行った。

• その結果、有効性や安全性は一定程度認められるものの、費用対効果には課題があるとの結果であり、薬事承認の状況を含め、様々
なデータが新たに得られるなど、前提条件が変われば、更に議論を行う必要があるとされた。

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