１－２）医療機関が汎用サービスを用いる場合に特に留意すべき事項
医療機関が汎用サービスを用いる場合は、１－１）に加えて下記の事項を実施すること。

意図しない三者通信を防ぐため、医療機関から患者側につなげることを徹底し、また
通信の管理者権限を患者に委譲しないこと。

医療機関又は医療機関から委託を受けた者は、汎用サービスのセキュリティポリシ
ーを適宜確認し、患者の問い合わせに対応できるようにすること。

個別の汎用サービスに内在するセキュリティリスクを理解し、必要な対策を講じる責
任は医療機関にあり、委託を受けた者が存在する場合は、委託契約に基づき協力
する責務が委託を受けた者に課されることを理解すること。

端末立ち上げ時、パスワード認証や生体認証などを用いて操作者の認証を行うこと。
２）オンライン診療システム事業者が行うべき対策
※本項目は事業者向けの内容となるため、本書での記載は省略します。内容を確認する際
は、最新版の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を参照してください。
３）患者に実施を求めるべき内容
医療機関はオンライン診療を活用する際は、「診療計画」の作成時に患者に対して、オン
ライン診療を行う際のセキュリティおよびプライバシーのリスクを説明し、特に下記が遵守さ
れるようにしなければならない。また、患者側が負うべき責任があることを明示しなければな
らない。
３－１）基本事項

使用するシステムに伴うリスクを把握すること。

オンライン診療を行う際は、使用するアプリケーション、OS が適宜アップデートされる
ことを確認すること。

医師側の了解なくビデオ通話を録音、録画、撮影してはならないこと。

医師のアカウント等の情報を診療に関わりのない第三者に提供してはならないこと。

医師との通信中は、第三者を参加させないこと。

汎用サービスを使用する際は、患者側からは発信しないこと。
３－２）医療情報システムに影響を及ぼしうるケース（医療機関が判断の上、患者に通知し
た場合に限る）

原則、医療機関が求めない限り、あるいは指示に反して、チャット機能の利用やファ
イルの送付などは行わないこと。特に外部 URL への誘導を含むチャットはセキュリテ
ィリスクが高いため行わないこと
ⅱ）医療機関の具体的な対応
令和５年の総務省「医療・介護・健康データの利活用促進に関する調査研究（令和５年度）」
の調査の結果、医療機関にて実際に実施されている具体的なセキュリティ対応を以下に示し
ます。実際のオンライン診療の運用の参考にしてください。
■ハードウェアのセキュリティ対策

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