別添
該当し、必ずしも本人の同意を得る必要はないとされている。（略）

が困難であるとき（第 23 条第 1 項第 3 号）」に該当し、必ずしも本人の同意
を得る必要はないとされている。（略）

（４－４） その他の留意点 （略）

（４－４） その他の留意点 （略）

３．２． 職域検診の精度管理手法
（略）
職域におけるがん検診の精度管理を行ううえで、保険者や事業主はがん
検診の結果など健康情報の取扱いのために、個人情報保護法や各種ガイド
ラインに留意する必要がある（別添８）。また事業主は労使の協議により、各
種情報を取り扱う目的、方法、権限等について取扱い規定に定め、労働者に
周知する必要がある（※１）。（略）

３．２． 職域検診の精度管理手法
（略）
職域におけるがん検診の精度管理を行ううえで、保険者や事業主はがん
検診の結果など健康情報の取扱いのために、「個人情報の保護に関する法
律」や各種ガイドラインに留意する必要がある（別添８）。また事業主は労使の
協議により、各種情報を取り扱う目的、方法、権限等について取扱い規定に定
め、労働者に周知する必要がある（※１）。（略）

３．３． 精度管理における地域・職域連携

３．３． 精度管理における地域・職域連携

（略）

（略）

第４章 がん検診の受診率向上の手法

第４章 がん検診の受診率向上の手法

受診率向上対策としてはまず受診者数（率）を正確に把握したうえで、受診者数
を増やす取組が必要である。前者は第 2 章で詳述したため、本章では後者につ
いて示す。

受診率向上対策としてはまず受診者数（率）を正確に把握したうえで、受診者数
を増やす取組が必要である。前者は第 2 章で詳述したため、本章では後者につ
いて示す。
第 3 期基本計画（別添３）では受診率向上で取り組むべき施策として以下を挙
げている。
・ これまでの施策の効果を検証したうえで、対象者の明確化や、将来的には組
織型検診のような体制整備など、効果的な受診率の方策を検討する。
・ 市区町村は当面の対応として、検診手続きの簡素化、効果的な受診勧奨、職
域で受診機会のない者に対する受診体制の整備、受診対象者の名簿を活用し
た個別受診勧奨・再勧奨、かかりつけ医や薬剤師を通じた受診勧奨など、可能
な事項から順次取組を進める。
・ 市区町村や検診機関は、受診者ががん検診の意義や必要性を適切に理解で
きるように努める。
・ 国は、がん検診と特定健診の同時実施、女性が受診しやすい環境の整備な
ど、受診者の利便性向上や財政上のインセンティブ策の活用に努める。

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