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資料３－３ がん検診事業のあり方について（案） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41159.html |
| 出典情報 | がん検診のあり方に関する検討会（第42回 7／4）《厚生労働省》 |
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別添
上記以外のがん検診として、個人が任意で受けるがん検診（人間ドックな
ど）があり、基本的な検査項目、判定・事後指導区分、運用体制等について
一部の学会で標準化を目指す取組が行われているが、現時点で法的根拠に
基づいた規定はない。
上記以外のがん検診として、個人が任意で受けるがん検診（人間ドックな
ど）があり、基本的な検査項目、判定・事後指導区分、運用体制等について
一部の学会で標準化を目指す取組が行われているが、現時点で法的根拠に
基づいた規定はない。
※１ 市区町村による健康増進事業以外のがん検診として、母子保健法（昭
和 40 年法律第 141 号）第 13 条に基づいた妊婦健康診査の中で、妊娠
初期の子宮頸がん検診（細胞診）が行われている
※２ 保険者は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
第 20 条に基づいた特定健康診査を、事業主は労働安全衛生法（昭和
47 年法律第 57 号）第 66 条に基づいた健康診断を行っているが、がん
検診はこれらに含まれていない。各法令の詳細は別添２-２参照。
※１ 市区町村による健康増進事業以外のがん検診として、母子保健法（昭
和 48 年法律第 141 号）第 13 条に基づいた妊婦健康診査の中で、妊娠
初期の子宮頸がん検診（細胞診）が行われている
※２ 保険者は「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいた特定健康診
査を、事業主は「労働安全衛生法」に基づいた健康診断を行っている
が、がん検診はこれらに含まれていない。各法令の詳細は別添２-２参
照。
２．３． 日本の目指すべきがん検診の実施方法
２．３． 日本の目指すべきがん検診の実施方法
（１） 日本におけるがん検診の現状
（１） 日本におけるがん検診の現状
がん検診は、本来 1 国 1 プログラムで行われるべきものであり、わが国
のように多様な検診提供体制のある国はまれである。この多様な検診提供
体制は、さまざまな概念・考え方に基づいて行われ、これまでがん検診に
対する理解を妨げてきたが、便宜上「対策型検診」と「任意型検診」に大別
されている。対策型検診は対象集団の死亡率を下げることを目的とし、公
的資金を投じた公共政策として行われる。主に住民検診（※１）が該当す
る。一方、任意型検診には主に人間ドックが該当する。（略）
※１ （略）
がん検診は、本来 1 国 1 プログラムで行われるべきものであり、わが国
のように多様な検診提供体制のある国はまれである。この多様な検診提供
体制は、さまざまな概念・考え方に基づいて行われ、これまでがん検診に
対する理解を妨げてきたが、便宜上「対策型検診」と「任意型検診」に大別
されている。対策型検診は対象集団の死亡率を下げることを目的とし、公
的資金を投じた公共政策として行われる。主に住民検診（※）が該当する。
一方、任意型検診には主に人間ドックが該当する。（略）
※ （略）
（２） 日本で Organized screening を目指すための取組（基本計画の目標）
（２） 日本で Organized screening を目指すための取組（がん対策推進基本
計画の目標）
日本でがん死亡率減少をより確実に達成するためには、対策型検診をよ
り組織的に行い、対象人口全体に広げることが必要である。第 1～4 期の基
本計画では一貫して、現在の対策型検診を Organized screening の水準に
高めることが示されている。すなわち「科学的根拠に基づくがん検診」を「適
切な精度管理」のもとで行い「高い受診率」を維持すること、また、これら 3 要
日本でがん死亡率減少をより確実に達成するためには、対策型検診をよ
り組織的に行い、対象人口全体に広げることが必要である。第 1～3 期の基
本計画では一貫して、現在の対策型検診を Organized screening の水準に
高めることが示されている。すなわち「科学的根拠に基づくがん検診」を「適
切な精度管理」のもとで行い「高い受診率」を維持すること、また、これら 3 要
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上記以外のがん検診として、個人が任意で受けるがん検診（人間ドックな
ど）があり、基本的な検査項目、判定・事後指導区分、運用体制等について
一部の学会で標準化を目指す取組が行われているが、現時点で法的根拠に
基づいた規定はない。
上記以外のがん検診として、個人が任意で受けるがん検診（人間ドックな
ど）があり、基本的な検査項目、判定・事後指導区分、運用体制等について
一部の学会で標準化を目指す取組が行われているが、現時点で法的根拠に
基づいた規定はない。
※１ 市区町村による健康増進事業以外のがん検診として、母子保健法（昭
和 40 年法律第 141 号）第 13 条に基づいた妊婦健康診査の中で、妊娠
初期の子宮頸がん検診（細胞診）が行われている
※２ 保険者は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
第 20 条に基づいた特定健康診査を、事業主は労働安全衛生法（昭和
47 年法律第 57 号）第 66 条に基づいた健康診断を行っているが、がん
検診はこれらに含まれていない。各法令の詳細は別添２-２参照。
※１ 市区町村による健康増進事業以外のがん検診として、母子保健法（昭
和 48 年法律第 141 号）第 13 条に基づいた妊婦健康診査の中で、妊娠
初期の子宮頸がん検診（細胞診）が行われている
※２ 保険者は「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいた特定健康診
査を、事業主は「労働安全衛生法」に基づいた健康診断を行っている
が、がん検診はこれらに含まれていない。各法令の詳細は別添２-２参
照。
２．３． 日本の目指すべきがん検診の実施方法
２．３． 日本の目指すべきがん検診の実施方法
（１） 日本におけるがん検診の現状
（１） 日本におけるがん検診の現状
がん検診は、本来 1 国 1 プログラムで行われるべきものであり、わが国
のように多様な検診提供体制のある国はまれである。この多様な検診提供
体制は、さまざまな概念・考え方に基づいて行われ、これまでがん検診に
対する理解を妨げてきたが、便宜上「対策型検診」と「任意型検診」に大別
されている。対策型検診は対象集団の死亡率を下げることを目的とし、公
的資金を投じた公共政策として行われる。主に住民検診（※１）が該当す
る。一方、任意型検診には主に人間ドックが該当する。（略）
※１ （略）
がん検診は、本来 1 国 1 プログラムで行われるべきものであり、わが国
のように多様な検診提供体制のある国はまれである。この多様な検診提供
体制は、さまざまな概念・考え方に基づいて行われ、これまでがん検診に
対する理解を妨げてきたが、便宜上「対策型検診」と「任意型検診」に大別
されている。対策型検診は対象集団の死亡率を下げることを目的とし、公
的資金を投じた公共政策として行われる。主に住民検診（※）が該当する。
一方、任意型検診には主に人間ドックが該当する。（略）
※ （略）
（２） 日本で Organized screening を目指すための取組（基本計画の目標）
（２） 日本で Organized screening を目指すための取組（がん対策推進基本
計画の目標）
日本でがん死亡率減少をより確実に達成するためには、対策型検診をよ
り組織的に行い、対象人口全体に広げることが必要である。第 1～4 期の基
本計画では一貫して、現在の対策型検診を Organized screening の水準に
高めることが示されている。すなわち「科学的根拠に基づくがん検診」を「適
切な精度管理」のもとで行い「高い受診率」を維持すること、また、これら 3 要
日本でがん死亡率減少をより確実に達成するためには、対策型検診をよ
り組織的に行い、対象人口全体に広げることが必要である。第 1～3 期の基
本計画では一貫して、現在の対策型検診を Organized screening の水準に
高めることが示されている。すなわち「科学的根拠に基づくがん検診」を「適
切な精度管理」のもとで行い「高い受診率」を維持すること、また、これら 3 要
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