別添
国は指針の中で、対策型検診として推奨する検査項目、対象年齢、受
診間隔等を周知する。検診実施主体である市区町村は指針に沿った検診
を行う(※２、３、４）。現在国が推奨するがん検診の一覧は別添４参照。

国は「がん予防重点健康教育およびがん検診実施のための指針（以
下、指針）」の中で、対策型検診として推奨する検査項目、対象年齢、受診
間隔等を周知する。検診実施主体である市区町村は指針に沿った検診を
行う(※１、※２、※３)。現在国が推奨するがん検診の一覧は別添４参照。

※２ 指針で推奨されていない検診は、検診による不利益が利益を上回る
可能性があるため提供しないことが重要である。都道府県は、指針
に基づかない方法でがん検診を行っている市町村の現状を把握し、
生活習慣病検診等管理指導協議会を活用して必要な働きかけを行
うことが求められる。
※３ （略）
※４ 指針で推奨されない検診が行われる背景要因の一つとして、検診の
有効性指標や不利益への理解が不足していることが挙げられるた
め、国、都道府県、市区町村は、これらの理解向上にむけた普及啓
発活動の実施が求められる。

※１ 指針で推奨されていない検診は、検診による不利益が利益を上回る
可能性があるため提供しないことが重要である。第 3 期基本計画に
おいて都道府県は、「指針に基づかない方法でがん検診を行ってい
る市町村の現状を把握し、生活習慣病検診等管理指導協議会を活
用して必要な働きかけを行うこと」が求められている。
※２ （略）
※３ 指針で推奨されない検診が行われる背景要因の一つとして、検診の
有効性指標や不利益への理解が不足していることが挙げられるた
め、第 3 期基本計画において国、都道府県、市区町村は、これらの
理解向上にむけた普及啓発活動の実施が求められている。

（職域検診）
国は職域マニュアルの中で、職域検診として望ましい検診内容を示して
いる。検診提供者である保険者や事業主は、職域マニュアルを参考にして
がん検診の検査項目や受診間隔等を決定するよう求められている(※５）。
※５ （略）

（職域検診）
国は「職域におけるがん検診に関するマニュアル（以下、職域マニュア
ル）」の中で、職域検診として望ましい検診内容を示している。検診提供者
である保険者や事業主は、職域マニュアルを参考にしてがん検診の検査
項目や受診間隔等を決定するよう求められている(※１)。
※１ （略）

（２－２） 適切な精度管理の実施 （略）
表７ 精度管理の欠如で想定される不利益の例

精度管理の欠如
対 象 者 名 簿 が な い
（年齢・受診間隔・前回の検
診結果等を管理していな
い）
（略）
要精検判定を受けた者が

想定される不利益
・今年受けるべき者が検診を受診しない
（がんの死亡リスクが減少しない）
・今年受ける必要の無い者が受診する
（偽陽性判定、精検受診による心身のダ
メージ、医療資源の浪費）
（略）
・検診によりがんが発見できない

（２－２） 適切な精度管理の実施 （略）
表７ 精度管理の欠如で想定される不利益の例

精度管理の欠如
対 象 者 名 簿 が な い
（年齢・受診間隔・前回の検
診結果等を管理していな
い）
（略）
要精検判定を受けた者が

想定される不利益
・今年受けるべき者が検診を受診しない
（がんの死亡リスクが減少しない）
・今年受ける必要の無い者が受診する
（偽陽性判定、精密検査受診による心
身のダメージ、医療資源の浪費）
（略）
・検診によりがんが発見できない
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