別添
件の実施状況を総合的に評価（事業評価）し進捗を確認することである。第 4
期基本計画では、具体的な目標として、受診率 60％、精検受診率 90％が掲
げられている（別添３）。（略）
a) （略）
b) （略）
c)保険者協議会

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて、都道府県ごとに設
置された組織。
特定健診・保健指導の実施率向上対策のほか、保険者横断的な医療
費の調査分析や特定健診データの保険者間での提供の推進、保険者
横断的な予防・健康づくり等の取組を行う。具体的には、①特定健診・
保健指導の実施等に関する保険者等の関係者間の連絡調整、②保
険者に対する必要な助言又は援助、③医療費等の調査・分析を行う。
保険者協議会が地域職域・連携推進協議会に、特定健診・保健指導
に関する実施体制や医療費等の分析結果等から得られた現状・課題
を情報提供することにより、都道府県の健康課題が明確化され、当該
課題に即した連携事業のテーマ設定を行い事業展開につなげることが
可能となる。
出典：地域・職域連携推進ガイドライン（令和元年 9 月）より抜粋・改変

（２－１） 科学的根拠に基づいたがん検診の実施
① がん検診の有効性の検討、対策型検診としての推奨決定
国立がん研究センターは国内外の研究を系統的に検索し、検診の有効
性や利益・不利益バランス等を科学的に評価する。そのうえで検診内容
（検査項目、対象年齢、受診間隔）について、対策型検診としての推奨レ
ベルを「有効性評価に基づくがん検診ガイドライン」にまとめる。

件の実施状況を総合的に評価（事業評価）し進捗を確認することである。第 3
期基本計画では、当面の具体的な目標として、受診率 50％、精密検査（以
下、精検）受診率 90％、および職域検診に関するガイドラインの策定・普及
が掲げられている（別添３）。（略）
a) （略）
b) （略）
c)保険者協議会

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて、都道府県ごとに設
置された組織。
特定健診・保健指導の実施率向上対策のほか、保険者横断的な医療
費の調査分析や特定健診データの保険者間での提供の推進、保険者
横断的な予防・健康づくり等の取組を行う。具体的には、①特定健診・
保健指導の実施等に関する保険者等の関係者間の連絡調整、②保
険者に対する必要な助言又は援助、③医療費等の調整・分析を行う。
保険者協議会が地域職域・連携推進協議会に、特定健診・保健指導
に関する実施体制や医療費等の分析結果等から得られた現状・課題
を情報提供することにより、都道府県の健康課題が明確化され、当該
課題に即した連携事業のテーマ設定を行い事業展開につなげることが
可能となる。
出典：地域・職域連携推進ガイドライン（令和元年 9 月）より抜粋・改変
（２－１） 科学的根拠に基づいたがん検診の実施

国は、同ガイドラインで推奨された検診内容の実行可能性を検討し、実
行可能と判断された場合は対策型検診としての実施を決定する。

① がん検診の有効性の検討、対策型検診としての推奨決定
国立がん研究センターは国内外の研究を系統的に検索し、検診の有効
性や利益・不利益バランス等を科学的に評価する。そのうえで検診内容
（検査項目、対象年齢、受診間隔）について、対策型検診としての推奨レ
ベルを「有効性評価に基づくがん検診ガイドライン（以下、ガイドライン）」に
まとめる。
国は、ガイドラインで推奨された検診内容の実行可能性を検討し、実行
可能と判断された場合は対策型検診としての実施を決定する。

②推奨に基づくがん検診の提供

②推奨に基づくがん検診の提供

（住民検診）

（住民検診）

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