別添
受診率向上の明らかな科学的根拠がある施策として、個別受診勧奨（コール）・
再勧奨（リコール）がある。

以上のうち受診率向上の明らかな科学的根拠がある施策は個別受診勧奨（コ
ール）・再勧奨（リコール）である。

４．１． 個別受診勧奨・再勧奨の徹底
市区町村・保険者・事業主は、対象者全員の氏名を記載した名簿の作成、電
話や手紙による対象者個人への受診勧奨、未受診者への再勧奨を徹底する。
そのうえで受診勧奨の内容や効率的に行う工夫については、各地域の実情に
合わせて検討する。例えば、厚生労働省が「受診率向上政策ハンドブック（第 3
版）」で紹介している、がん検診の受診率向上効果が実証された事例を参考に
する。また職域マニュアルでは以下の地域・職域連携により、職域の受診機会
がない者が住民検診を受けられる体制を整備することが求められている。
（略）

４．１． 個別受診勧奨・再勧奨の徹底
市区町村・保険者・事業主は、対象者全員の氏名を記載した名簿の作成、電
話や手紙による対象者個人への受診勧奨、未受診者への再勧奨を徹底する。
そのうえで受診勧奨の内容や効率的に行う工夫については、各地域の実情に
合わせて検討する。例えば、厚生労働省が「受診率向上政策ハンドブック（第 2
版）」で紹介している、「ナッジ（nudge）理論」を用いた勧奨方法の好事例を参考
にする。また職域マニュアルでは以下の地域・職域連携により、職域の受診機
会がない者が住民検診を受けられる体制を整備することが求められている。
（略）

４．２． その他の主な受診率向上対策

４．２． その他の主な受診率向上対策

（１） がん検診の意義や必要性に対する理解度向上の取組
がん検診は診療と異なり無症状者が受けるべきものだが、「がん対策に関
する世論調査（令和 5 年度、内閣府）」ではがん検診を受診しない理由とし
て、「心配な時はいつでも医療機関を受診できる」、「費用がかかり経済的に
も負担になる」、「受ける時間がない」、「健康状態に自信があり、必要性を感
じない」が上位に挙げられている。これは国民の間で「がん検診」と「診療」が
混同されている状況が示唆され、がん検診の意味について更なる情報提供
が必要である（※１）。
※１ （略）

（１） がん検診の意義や必要性に対する理解度向上の取組
がん検診は診療と異なり無症状者が受けるべきものだが、「がん対策・た
ばこ対策に関する世論調査（令和元年度、内閣府）」ではがん検診を受診し
ない理由として、「受ける時間がない」、「健康状態に自信があり、必要性を感
じない」、「心配な時はいつでも医療機関を受診できる」が上位に挙げられて
いる。これは国民の間で「がん検診」と「診療」が混同されている状況が示唆
され、がん検診の意味について更なる情報提供が必要である（※１）。
※１ （略）

（２） 対象年齢層を設定した重点受診勧奨の実施

（２） 対象年齢層を設定した重点受診勧奨の実施

高齢者は若年者と比べ、がん検診の不利益が利益を上回る可能性があ
る。諸外国ではがん検診を推奨する年齢に上限を設けており、日本の住民
検診においても、指針において、対象者全員の受診機会が用意されたうえ
で、受診を特に推奨する者を 69 歳以下の者、HPＶ検査単独法による子宮頸
がん検診については、60 歳以下の者としている。

高齢者は若年者と比べ、がん検診の不利益が利益を上回る可能性があ
る。諸外国ではがん検診を推奨する年齢に上限を設けており、日本の住民
検診においても、対象者全員の受診機会が用意されたうえで、受診を特に推
奨する者を 69 歳以下の者としている（※１）。
※１ 厚生労働省がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針
（令和 3 年 10 月一部改正）

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