別添
精検を受診しない
（略）

・要精検判定の妥当性、発見率等の評
価が正しく実施できない
（略）

（略）

精密検査を受診しない
（略）

・要精検判定の妥当性、発見率等の評
価が正しく実施できない
（略）

（略）

（２－３） 受診率の向上
第 4 期基本計画では、対策型検診の受診率 60％を目標にしている。受診
率向上にあたり、受診者数（率）が正確に把握される仕組みは必須であり、そ
のうえで、受診者数を増やす取組が求められる。
① 正確な受診率の把握

（２－３） 受診率の向上
第 3 期基本計画では、対策型検診の受診率 50％を目標にしている。受診
率向上にあたり、受診者数（率）が正確に把握される仕組みは必須であり、そ
のうえで、受診者数を増やす取組が求められる。
① 正確な受診率の把握

○現在の受診率把握の方法と問題点（表８）
日本におけるがん検診には住民検診、職域検診、および人間ドックで
行われる検診等があるが、このうち実測値の受診率が把握されている
のは住民検診のみである。住民検診の受診率は「地域保健・健康増進
事業報告（以下「事業報告」という。）」（※６）により、都道府県/市区町
村別に毎年把握できる。住民検診における受診率を市区町村間で比較
するには、比較可能な指標で受診率を算定することが必要である。（略）

○現在の受診率把握の方法と問題点（表８）
日本におけるがん検診には住民検診、職域検診、および人間ドックで
行われる検診等があるが、このうち実測値の受診率が把握されている
のは住民検診のみである。住民検診の受診率は「地域保健・健康増進
事業報告」により、都道府県/市区町村別に毎年把握できる。住民検診
における受診率を市区町村間で比較するには、比較可能な指標で受診
率を算定することが必要である。 （略）

※６ 地域保健・健康増進事業報告
地域保健事業や健康増進事業の結果を市区町村ごとに報告するも
の。地域保健施策を効率的・効果的に推進するための基礎資料を得る
ことを目的として行われる。

表８ 「国民生活基礎調査」と「事業報告」による受診率の算定方法、注意点

（略）
受診率の
算定方法

国民生活基礎調査による受
診率
（略）
（分母）調査の回答者数
（分子）検診を「受診した」と
回答した者の数

事業報告による受診率
（略）
（分母）全住民（※８）
（分子）住民検診の受診者数

表８ 「国民生活基礎調査」と「地域保健・健康増進事業報告」による受診率の
算定方法、注意点
国民生活基礎調査による受 地域保健・健康増進事業報
診率
告による受診率
（略）
（略）
（略）
受診率の
（分母）調査の回答者数
（分母）全住民（※２）
算定方法
（分子）検診を「受診した」と
（分子）住民検診の受診者数
回答した者の数

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