別添
（３） 受診者の利便性向上に向けた取組 （略）

（３） 受診者の利便性向上に向けた取組 （略）

（４） 検診受診者、検診提供者へのインセンティブ （略）

（４） 検診受診者、検診提供者へのインセンティブ （略）

（４－１） 検診受診者へのインセンティブ

（４－１） 検診受診者へのインセンティブ

がん検診を受診しない理由として、内閣府の世論調査では、前述のとおり
上から２番目の項目として「費用がかかり経済的にも負担になる」が挙げられ
ている。住民検診費用の自己負担額については、全対象者の自己負担を免
除している市区町村が約１割、年齢や所得に応じて一部対象者の自己負担
を免除している市区町村が約 7 割、自己負担の免除がない市区町村が約 2
割である（※２）。自己負担の免除による受診率向上の影響については今後
評価が必要である。
（略）（※３）。

がん検診を受診しない理由として、内閣府の世論調査では、前述の上位 3
項目に次いで「費用がかかり経済的にも負担になる」が挙げられている。住
民検診費用の自己負担額については、全対象者の自己負担を免除している
市区町村が約１割、年齢や所得に応じて一部対象者の自己負担を免除して
いる市区町村が約 7 割、自己負担の免除がない市区町村が約 2 割である
（※１）。自己負担の免除による受診率向上の影響については今後評価が必
要である。
（略）（※２）。

※２ 厚生労働省「市区町村におけるがん検診の実施状況調査（令和５年
度）」
※３ （略）

※１ 厚生労働省「市区町村におけるがん検診の実施状況調査（令和元年
度）」
※２ （略）

（４－２） 検診提供者へのインセンティブ
厚生労働省は、国民健康保険の保険者に対する財政的なインセンティブ
制度として、平成 30 年度より保険者努力支援制度を実施している。この制
度では、各保険者（市町村・都道府県）における予防・健康づくりや医療費適
正化等の取組状況を評価し、それに応じて国から補助金が交付される。市区
町村の評価指標にがん検診受診率が含まれる。
（略）

（４－２） 検診提供者へのインセンティブ
厚生労働省は、国民健康保険の保険者に対する財政的なインセンティブ
制度として、平成 30 年度より保険者努力支援制度を実施している。この制
度では、各保険者（市町村・都道府県）における予防・健康づくりや医療費適
正化等の取組状況を評価し、それに応じて国から補助金が交付される。市町
村の評価指標にがん検診受診率が含まれる。
（略）

第５章 対策型検診事業評価の全体像と今後の課題
５．１． 事業評価の全体像（略）
５．２． 現在行われている事業評価（住民検診）（略）

表１４ 住民検診の事業評価を目的とした調査一覧

第５章 対策型検診事業評価の全体像と今後の課題
５．１． 事業評価の全体像（略）
５．２． 現在行われている事業評価（住民検診）（略）

表１４ 住民検診の事業評価を目的とした調査一覧

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