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死因究明等推進計画 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41079.html
出典情報 死因究明等推進計画の変更について(7/5)《厚生労働省》
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察による合同研修会等への参画機会の拡充を図るとともに、取扱事例の紹介
を行うなどの協力を積極的に行う。(警察庁、海上保安庁)
【施策番号 11】
○ 文部科学省において、医学部、歯学部及び薬学部における死因究明等に係
るカリキュラム内容や教育方法等の事例について、各大学医学部、歯学部及
び薬学部の教育責任者等が参加する会議等の場を活用し、積極的に紹介する。
(文部科学省)

【施策番号 12】

○ 文部科学省において、死因究明等を通じた公共の秩序の維持や公衆衛生の
向上等の重要性について周知するため、各大学医学部、歯学部及び薬学部の
教育責任者等が参加する会議等の場を活用し、法や本計画等の内容について、
周知を図る。(文部科学省)


【施策番号 13】

厚生労働省において、研修医が死因究明に係る医師の社会的役割やその

重要性を認識できる機会の創出に資するよう、臨床研修において保健医療
行政の選択研修を行う場合に、法医解剖の実施施設を研修施設とすること
も可能であることを医師臨床研修指導ガイドラインに明示するなどしてそ
の周知を図る。(厚生労働省)

【施策番号 14(新規)】

(警察等の職員の育成及び資質の向上)
○ 警察において、死体取扱業務に専従する検視官及び検視官補助者に対する
研修のほか死体取扱業務に従事する全ての警察官に対し、各階級に応じた教
育訓練を実施しているところ、これらの教育訓練がより効果的なものとなる
よう、既存講義の見直しを含め、内容の充実を図る。(警察庁)
【施策番号 15】
○ 警察庁において、死体取扱業務に従事する警察官の知識及び技能の向上を
図るため、全国会議等における事例発表や効果的な執務資料の作成、配布等
を通じて、各都道府県警察における好事例、効果的な取組等に関する情報の
共有を図る。(警察庁)

【施策番号 16】

○ 海上保安庁において、法医学教室等に職員を派遣して行っている研修を継
続し、死体取扱業務に必要な専門的知識及び技能を修得した職員の海上保安
部署への配置の拡充を図る。(海上保安庁)

【施策番号 17】

○ 海上保安庁において、検視等を担当する鑑識官及び死体取扱業務に従事す
る海上保安官の知識及び技能の維持及び向上のための研修を実施している
ところ、これら研修がより効果的なものとなるよう内容の充実を図る。(海
上保安庁)

【施策番号 18】
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