○ 海上保安庁において、引き続き、検視等を担当する鑑識官の配置の拡充を
図り、検視等の実施体制の充実を図る。（海上保安庁）

【施策番号 37】

○ 海上保安庁において、法医学教室等に職員を派遣して行っている研修を継
続し、死体取扱業務に必要な専門的知識及び技能を修得した職員の海上保安
部署への配置の拡充を図る。（海上保安庁）

【施策番号 38（17 の再掲）】

○ 海上保安庁において、引き続き、死体取扱業務に必要な資機材等の整備を
図る。（海上保安庁）

【施策番号 39】

○ 海上保安庁において、引き続き、死因・身元調査法に基づく検査を適切に
実施するため、都道府県医師会、法医学教室等との協力関係の構築及び強化
を図る。（海上保安庁）

【施策番号 40】

○ 海上保安庁において、身元不明死体に係るＤＮＡ型鑑定、歯牙の調査等を
実施する必要があると認めるときは、それらを確実に実施できるよう、引き
続き、都道府県警察、法医学教室、都道府県歯科医師会等との協力関係の構
築及び強化を図る。（海上保安庁）

【施策番号 41】

(５)死体の検案及び解剖等の実施体制の充実（法第 14 条）
（検案の実施体制の充実）
○ 関係省庁において、大規模災害の発生等に備えた各地域における検案の実
施体制の構築を推進するため、日本医師会による、警察等の検視又は調査へ
の立会いをする医師や、検案する医師のネットワーク強化に関し、研修に係
る人材派遣や技能向上に必要な情報の還元等を始めとした必要な協力を行
う。（厚生労働省、警察庁、文部科学省、海上保安庁）
【施策番号 42（28 の再掲）】
○ 厚生労働省において、日本医師会に委託して、検案に従事する機会の多い
臨床医等を対象に、大規模災害時への対応等を含む検案能力の向上を図るこ
とを目的とした死体検案研修会を実施しているところ、引き続き、日本医師
会、関係学会等と連携して研修内容及び方法の充実を図るとともに、医療関
係団体等を通じて広く医師に対して参加を働きかけ、警察等の検視又は調査
への立会いをする医師や、検案する医師を含め、当該研修を修了した者の数
を増加させる。（厚生労働省）

【施策番号 43（３の再掲）】

○ 厚生労働省において、引き続き、異状死死因究明支援事業等により、解剖
や死亡時画像診断等の事例を収集するとともに、その成果を検証し、その結
果を、検案する医師を対象とした専門的な死体検案研修等に反映すること等
により、検案する医師の資質及び能力の向上を図る。（厚生労働省）
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