策が形成されることが求められる。そのためには、全ての都道府県に設置された
地方協議会における議論をより活性化及び深化させることで、域内の関係者が
課題を共有し、課題への迅速かつ的確な対応方策を立案し、連携して実行するこ
とが可能な人的基盤や、地方公共団体による独自の取組を実施する素地を作る
必要がある。しかし、現状においては、地方協議会の都道府県ごとの活動の差は
大きく、全国的な死因究明等に係る質の均てん化の観点からも、この活性化等を
促すことは重要な課題である。
また、地震、津波、洪水等による大規模災害が発生した際には、検案及び身元
確認のために、多大な人員を動員することとなるが、そのような状況はいつ、ど
こにおいても起こり得るものである。既に地方公共団体において地域防災計画
が策定されているところであるが、各都道府県は、このような非常時に対応でき
るよう、地方協議会等を活用して、あらかじめ各都道府県の医師会、歯科医師会
を始め、警察、保健所、郡市区等の医師会、歯科医師会等の実務を担う関係者が
日頃から顔が見える関係性の構築に努めることも、効果的かつ効率的な体制の
運用につながる必要な取組である。
死因究明において、医師によって解剖、検査等が必要と判断された場合には、
その適切な実施が担保される体制が、全ての都道府県において構築される必要
がある。現状では、地方公共団体において、公衆衛生の向上、増進等を目的とし
た、医師によって必要と判断された解剖、検査等の件数が少ない傾向が見られる
ほか、その実施の状況も地方公共団体によって差が大きく、得られた知見を社会
に還元する機能に乏しいといえること等から、地域における死因究明体制が、少
なくとも医師によって必要と判断された解剖、検査等が確実に行われる体制と
なるよう速やかに対応を推進することが必要である。また、解剖によって確実な
死因を知ることは、死者及びその遺族等の権利利益の擁護に資するものである
ことから、公衆衛生の向上、増進等を目的とした解剖の実施は、あくまで医学的
見地からの判断に基づきつつも、遺族に寄り添うことで遺族感情の保護等に資
する側面を有することを勘案する必要もあろう。
また、死因究明等の成果が、死者及びその遺族等の権利利益の擁護に資すると
ともに、公衆衛生の向上、増進等のために活用され、災害、事故、犯罪、虐待等
における被害の拡大防止や、予防可能な死亡の再発防止等にも寄与するよう、広
く一般に発信及び周知されることのほか、関係法令との整合性を図りつつ、検案
結果や解剖結果、歯科診療情報等のデータベース化を進め、広く活用できるよう
にすることが重要である。

4