ともに、地方公共団体への還元、周知等を図る。
（厚生労働省）
【施策番号 50】
○ 厚生労働省において、死因等に関する情報を正確に把握し、効果的に施策
に反映することができるよう、死亡診断書（死体検案書）の様式や電子的交
付について、関係省庁と連携して、政府全体のデジタル化の取組も踏まえな
がら検討を進め、実現可能な体制等の方向性を示す。（厚生労働省）
【施策番号 51】
○ 厚生労働省において、検案が専門的科学的知見に基づき適正に実施される
よう、検案に従事する臨床医等が、死因判定等について悩んだ際に法医学者
に相談することができる体制を、引き続き、全国的に運用し、より一層その
普及啓発を進めるなど、相談体制の充実を図る。（厚生労働省）
【施策番号 52】
○ 文部科学省において、地方において実施する検案、解剖、薬毒物検査等の
実施体制の充実に係る取組に関し、地方公共団体等からの要請に基づき、大
学施設等の活用等を通じて協力するよう、各大学医学部又は歯学部関係者が
出席する会議等の場を活用し、要請する。（文部科学省）

【施策番号 53】

（解剖等の実施体制の充実）
○ 厚生労働省において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、
その結果が公衆衛生の向上、増進等に活用される体制が構築されるとともに、
その体制が継続的に維持されるよう、持続可能な体制の検討及び整備を促し、
必要な協力を行う。（厚生労働省）

【施策番号 54（25 の再掲）】

○ 厚生労働省において、各地域における死因究明に関し中核的な役割を果た
す医療機関、大学等について、感染症対策に対応した解剖、死亡時画像診断、
薬毒物及び感染症等の検査等を行うための施設及び設備を整備する費用を
支援する。（厚生労働省）

【施策番号 55】

○ 厚生労働省において、検案において疾病の予防及び治療を始めとする公衆
衛生の向上及び増進のために必要と判断された解剖、死亡時画像診断及び検
査が的確に実施されるよう、引き続き、異状死死因究明支援事業により、必
要な費用を支援する。（厚生労働省）

【施策番号 56（49 の再掲）】

○ 文部科学省において、地方において実施する検案、解剖、薬毒物検査等の
実施体制の充実に係る取組に関し、地方公共団体等からの要請に基づき、大
学施設等の活用等を通じて協力するよう、各大学医学部又は歯学部関係者が
出席する会議等の場を活用し、要請する。（文部科学省）
【施策番号 57（53 の再掲）】
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