施体制への負荷が増大することが見込まれるとともに、近年自然災害が繰り返
し発生し、大規模災害も予見されるほか、新型コロナウイルス感染症の流行下に
おいてみられたような新興感染症の脅威も存在している。しかしながら、我が国
では未だに死因究明等の重要性が十分に認識され、充実した体制が取られてい
るとは言い難い。その実施に係る人材の育成及び確保並びに体制整備は引き続
き喫緊の課題である。
人材育成等の面においては、医師等による死体の解剖が死因究明を行うため
の方法として最も有効な方法であるところ、解剖を担う大学の法医学者を始め
とした法医学教室の人員確保並びに検案する医師等の人材育成及び確保が急務
となっている。とりわけ、各都道府県内の解剖を一手に引き受ける大学の法医学
教室において、今後定年退職を迎える法医学者が更に増えていく見込みの中、未
だ常勤の医師が１人で、解剖を補助する人材も少ない状況が見受けられるなど、
その体制の脆弱性が課題となっている。また、医師の働き方改革に伴い、令和６
年４月より医師の時間外・休日労働の上限規制が開始され、大学において臨床医
の確保の必要性が高まる中にあっても、法医学教室の人員確保が重要であるこ
とを再認識する必要がある。検案する医師についても、裾野の広がりが見られる
一方で、死亡診断書と死体検案書の別が未だ十分に理解されているとは言い難
いことから、広く臨床医等に対し、引き続き死亡診断書と死体検案書の使用場面
の別を周知することで、検案する医師の負担を減少させることも重要である。ま
た、依然として、検案する医師の高齢化や人員不足に悩まされている地方公共団
体も少なくない。こうした死因究明等を担う人材を確保していくためには、死因
究明等の公益性及び重要性を社会全体で共有するとともに、法医学者や検案す
る医師等の適切な処遇の確保を推進することや、法医学に携わる者の活躍の場
やキャリアパスの確保も重要である。
また、死因究明等が適切に実施されるためには、人員の確保とともにその資質
の向上も必要であり、検案及び死亡時画像診断に関する研修の充実や、大学の医
学教育、歯学教育及び薬学教育における死因究明等に関する内容の充実が求め
られる。
さらに、我が国の死因究明等の質の向上及び体制強化を図るためには、これら
を支える大学の教育及び研究体制を充実することが不可欠である。このため、大
学間や学部間の連携を強化し、死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備
及び拡大を図っていくことも重要な課題である。
地域の体制面については、その実情に応じて、死因究明等の人材が確保され、
専門的機能を有する体制が整備されるよう、各地方公共団体において必要な施
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