【施策番号 44（４の再掲）】
○ 厚生労働省において、日本医師会に委託して、死亡時画像診断を行う医師
の読影技術や診療放射線技師の撮影技術の向上を図ることを目的とした死
亡時画像診断に関する研修会を実施しているところ、引き続き、日本医師会、
関係学会等と連携して研修内容及び方法の充実を図るとともに、当該研修を
修了した医師及び診療放射線技師の数を増加させる。（厚生労働省）
【施策番号 45（７の再掲）】
○ 厚生労働省において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、
その結果が公衆衛生の向上、増進等に活用される体制が構築されるとともに、
その体制が継続的に維持されるよう、持続可能な体制の検討及び整備を促し、
必要な協力を行う。（厚生労働省）

【施策番号 46（25 の再掲）】

○ 厚生労働省において、引き続き、異状死死因究明支援事業で実施する小児
死亡例に対する死亡時画像診断の情報や医療機関内の小児死亡例に対する
死亡時画像診断の情報について、日本医師会に委託してモデル的に収集及び
分析するほか、警察が実施する小児死亡例の死亡時画像診断に関しても警察
庁等と連携を図り、死亡時画像診断の有用性や有効に行うための条件等を検
証する。その際、より多くの情報を収集できるよう、医療機関等に対して本
事業への協力を働きかけるとともに、検証した結果に基づき、死亡時画像診
断に関する研修用の資料を作成するほか、研修内容に反映させる。（厚生労
働省）

【施策番号 47（８の再掲）】

○ 検案する医師が、死亡時画像診断や解剖等の結果と検案結果を比較するこ
とができるよう、警察等においては、警察等が取り扱う死体に係る解剖、検
査等の結果について、捜査への影響等に留意しつつ、検案する医師に効果的
かつ効率的に還元する。
また、死亡時画像を読影する医師が、解剖等の結果と読影結果を比較する
ことができるよう、警察等においては、警察等が取り扱う死体に係る解剖等
の結果について、捜査への影響等に留意しつつ、読影する医師に効果的かつ
効率的に還元する。（警察庁、海上保安庁）

【施策番号 48（６の再掲）】

○ 厚生労働省において、検案において疾病の予防及び治療を始めとする公衆
衛生の向上及び増進のために必要と判断された解剖、死亡時画像診断及び検
査が的確に実施されるよう、引き続き、異状死死因究明支援事業により、必
要な費用を支援する。（厚生労働省）

【施策番号 49】

○ 厚生労働省において、検案に際して行われる検査の費用や死体検案書発行
料等の金額の基準や算定根拠の在り方について、研究成果を取りまとめると
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