１ 現状と課題
(１)現状
我が国における年間死亡数は、高齢化により増加傾向にあり、平成 15 年に 100
万人を超え、令和４年には 156 万 9,050 人となっている。今後も年間死亡数は
増加傾向を示すことが予想されており、国立社会保障・人口問題研究所の推計に
よれば、
令和 22 年には約 166 万 5,000 人にまで増加することが予想されている。
また、警察における死体取扱数（交通関係及び東日本大震災の死者を除く。）
については、平成 25 年から令和３年までは年間約 16 万体から約 17 万体で推移
していたところ、令和４年は 19 万 6,103 体、令和５年は 19 万 8,664 体と、い
ずれも 19 万体を上回っており、今後、我が国の年間死亡数の高まりとともに、
更に増加していく可能性がある。
さらに、死亡場所に関して、近年は、医療機関以外の場所における死亡が増加
傾向にあり、社会の変化すなわち家族や生活の有り様の変化による傾向の変化
に引き続き注視する必要がある。
これらの死亡の死因究明等を行う体制については、依然として地域によって
差異がある。
都道府県において解剖等を担う大学等の法医学教室の人員数については、令
和４年５月１日現在５人以下の人員となっている県が 31 県あり、そのうち常勤
の医師が１人以下である県が 10 県あるなど、
人材の不足が顕著に見受けられる。
加えて、今後法医学教室の常勤の医師の定年退職者の増加も見込まれている。
さらに、死因究明結果の活用についても、監察医解剖が行われている都府県で
は、監察医施設を中核として衛生行政の一環として死因究明を行った結果の分
析や考察が公表されているが、それ以外の地域においては、こうした公衆衛生的
観点からの分析等は未だほとんど行われていない状況にある。
こうした状況の中、法において、各地方公共団体は、死因究明等に係る施策の
推進、検証及び評価を行うため、地方協議会を設けるよう努めることが規定され
ているところ、令和５年２月末までに、全ての都道府県に地方協議会が設置され
た。

(２)課題
上述のとおり、死亡数の増加や、家族や生活の有り様の変化等により検案の実
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