（国内製造移行について）
国内製造に移行したとしても、国内の複数個所への分散や、国内製造
と海外体制との組み合わせにしなければ、災害時などに対応できない
場合があるのではないか。
③薬価制度上の既存の仕組みの活用、流通の改善、診療指針等の整理
製造販売業者・卸売業者は、安定確保医薬品が不採算に陥ることのないよ
う努めるとともに、不採算に対応する又は不採算になる前に薬価を維持
する薬価制度上の既存の仕組みを適切に活用できるよう検討する。
「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライ
ン」に基づき、単品単価契約を進めているが、とりわけ、安定確保医薬品
についてはこれが徹底されるよう、品目の情報公開とガイドラインに基
づく単品単価契約など流通改善の取組みを普及徹底することが必須の要
件である。
また、各学会が策定している診療指針等の記載の仕方により、各医薬品や
その代替薬の医療現場での使用のされ方に影響が及んでいると考えられ
るため、必要に応じて、診療指針等の記載内容の見直しが行われることが
望ましい。具体的には、各医薬品の供給不安が生じた場合にとり得る治療
方策や、対応に必要な情報を入手するための情報源の提示などが、代替薬
の提示以外にも考えられる。
上記に関連して、以下のような意見が出された。
原材料費の高騰やサプライチェーンの複数化などにより採算割れと
ならないよう、必要に応じて薬価算定の見直しを行う仕組みの適切な
活用を検討する必要があるのではないか。
サプライチェーンの複数化や国内製造への移行等を行っても継続し
て経済活動が成り立つような支援が必要ではないか。
市場での自由取引で行き過ぎたディスカウント（値引き）が起こらな
いよう、流通改善や取引価格のモニタリングを行う必要があるのでは
ないか。
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