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資料2-1 一般社団法人次世代基盤政策研究所 御提出資料 (31 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_04medical/241125/medical03_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 11/25)《内閣府》
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各加盟国の評価と対応(1)
総論

1.


ブリュッセルでは、EU委員会およびEU全体を代表する業界団体等からヒアリングを行ったが、ドイ
ツ、デンマーク、フランスでは、それぞれの加盟国におけるEHDSの評価および今後の取組、そして
課題について聞き取りを行った。加盟国の場合、外国からの調査者に対して本音を語るとは限らず、
回答についてはその点を割り引いて受け止め評価する必要がある。また、交渉過程については、外交
的な回答しか得られなかった場合もあった。
ドイツ

2.


医療分野におけるデジタル化や医療データの利活用の試みについての説明は聞かれたが、それらと
EHDSがどのように結びつくのかについては、充分な説明は聞かれなかった。ドイツの場合、医療分
野におけるデジタル化は、概して遅れているようであり、医学研究のための大学病院や他の研究が他
病院とのデータ連携等の事業についての紹介はあったが、一次利用二次利用を含め、EHDSと結びつ
くような全国的な医療の情報利活用の基盤の整備は、これからの課題と思われる。



ドイツが、このような状態である理由は、手厚い権利保護のための制度とその運用の実態から、デジ
タル化が進んでいないこと、また、前述のように、連邦制国家であり、州の権限に属する事項が多く、
国家としての一元的なシステムの構築やその利用に際しての官僚的事務手続の煩雑さが存在すること
である。この国では、EHDSによる事務の簡素化がメリットして指摘されていた。
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