よむ、つかう、まなぶ。
資料１ 新たな地域医療構想について（地域医療構想の推進、病床機能・医療機関機能、構想区域） (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46402.html |
| 出典情報 | 新たな地域医療構想等に関する検討会（第13回 12／4）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和6年3月13日第14回地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ資料
都道府県等の取組のチェックリスト①（イメージ）
都道府県等の取組に関するチェックリスト
年
No.
月
日記入
10
在宅医療を含む地域包括ケアシステムへの対応や医療従事者の確保、診療科ごとの連携な
地域医療構想
ど、入院医療のみならず地域医療構想に密接に関わる他の医療分野と横断的な検討ができ
調整会議
ているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
ジャンル
項目一覧
回答
1
病床機能報告
病床機能の分化及び連携について、病床機能報告制度によって、各医療機関が担っている
病床機能の現状を分析しているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
11
都道府県単位の地域医療構想調整会議を開催し、各構想区域における地域医療構想調整会
地域医療構想 議の運用や議論の進捗状況、抱える課題解決、病床機能報告等から得られるデータの分
調整会議 析、構想区域を超えた広域での調整が必要な事項に関すること等について協議できている
か。（平成30年６月通知）
はい
いいえ
2
病床機能報告
上記の項目１の分析の結果を踏まえ、構想区域における病床の機能区分ごとの将来の医療
需要と必要病床数を地域全体の状況として把握できているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
12
地域医療構想調整会議の年間スケジュールを計画し、最低でも年４回はオンライン開催を
地域医療構想
含めて地域医療構想調整会議を開催できているか。（平成30年６月通知、令和４年３月通
調整会議
知）
はい
いいえ
3
病床機能報告
各医療機関が地域における将来のあるべき姿に応じて検討できるような資料・データを都
道府県が作成（各病床の機能を選択した医療機関の分布だけではなく、主な疾患における
分布や、提供されている医療の内容に関する情報を含む。）し、構想区域における病床の
機能区分ごとの医療機関の状況を整理しているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
13
地域医療構想調整会議の参加者について、地域医療構想は幅広い関係者の理解を得て達成
地域医療構想 を推進する必要があるため、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、医療
調整会議 保険者、市町村など幅広いものとすることが望ましいとされているが、これを踏まえ、公
平かつ公正に参加者を選定できているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
4
病床機能報告
病床機能報告の内容等については、詳細な分析や検討が行われないまま、回復期機能を担
う病床が各構想区域で大幅に不足していると誤解させる事態が生じていることから、地域
の医療機能を適切に把握するため、地域医療構想調整会議において定量的な基準の導入に
係る議論を行っているか。（平成30年８月通知）
はい
いいえ
14
地域医療構想調整会議の参加を求めなかった病院・有床診療所や参加できなかった関係団
地域医療構想
体等に対しても書面・メールでの意見提出などにより、幅広く意見表明の機会を設けるこ
調整会議
とが望ましいが、そのような機会を設けているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
5
病床機能報告
都道府県は、病床機能報告の対象医療機関の未報告の状況を把握した場合には、当該医療
機関に対して、病床機能報告を提出するように求めたり、期間を定めて病床機能報告を提
出するよう命令するなど、未報告医療機関の状況に応じた必要な対応を行っているか。
（平成30年２月通知、令和２年１月通知、令和５年３月通知）
はい
いいえ
15
地域医療構想 地域医療構想アドバイザーと連携して地域医療構想の達成に向けた検討を行っているか。
調整会議 （平成30年６月通知）
はい
いいえ
6
病床機能報告に基づく病床機能報告上の病床数と将来の病床数の必要量との比較・把握・
病床機能報告
分析を行い、進捗状況を検証しているか。（ガイドライン、令和５年３月通知）
はい
いいえ
16
病床機能報告において、2025年において既に病床数の必要量に達している病床の機能区分
に転換を予定している医療機関の開設者又は管理者に対して、都道府県知事への理由書提
都道府県知事 出、調整会議での協議への参加、都道府県医療審議会での理由等の説明を求めた上で、過
の権限
剰な病床機能に転換しないことを、公的医療機関等に対しては命令し、公的医療機関等以
外の医療機関に対しては要請する等、医療機関の状況に応じて必要な対応を行っている
か。（ガイドライン）
はい
いいえ
7
病床機能報告
上記の項目６の検証の結果を踏まえ、データの特性だけでは説明できない差異が生じてい
る場合は、地域医療構想調整会議においてその要因の分析及び評価を行い、必要に応じて
地域医療構想を見直すこととしているが、実施できているか。（ガイドライン、令和５年
３月通知）
はい
いいえ
17
都道府県医療審議会の意見を聴いて、不足している病床の機能区分に係る医療提供につい
都道府県知事 て、公的医療機関等に対しては指示し、公的医療機関等以外の医療機関に対しては要請す
の権限
ることとしているが、医療機関の状況に応じて必要な対応を行っているか。（ガイドライ
ン）
はい
いいえ
18
新たに整備（開設、増床、種別変更）される病床が担う予定の機能区分が、2025年におい
て既に病床数の必要量に達している病床の機能区分であった場合、新たに病床を整備しよ
都道府県知事 うとしている医療機関に対して、当該医療機関の所在地を含む構想区域において、2025年
の権限
の病床数の必要量に達していない医療を提供する旨の条件を開設等許可に付与することと
されているが、医療機関の状況に応じて必要な対応を行っているか。（平成30年２月通
知）
はい
いいえ
19
病床過剰地域において、非稼働病棟等を有している医療機関に対して、地域医療構想調整
会議で非稼働の理由等の説明を求めた上で、当該病棟等の維持の必要性が乏しい場合、都
都道府県知事 道府県医療審議会の意見を聴いて、非稼働病床の削減について、公的医療機関等に対して
の権限
は命令し、公的医療機関等以外の医療機関に対しては要請することとしているが、医療機
関の状況に応じて必要な対応を行っているか。（ガイドライン、平成30年２月通知、令和
５年３月通知）
はい
いいえ
8
地域医療構想 毎年取りまとめる病床機能報告等の結果を踏まえて、地域の医療提供体制の現状と将来目
調整会議 指すべき姿の認識について共有できているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
9
地域の病院・有床診療所が担うべき病床機能について議論し、不足している病床機能への
地域医療構想
対応（過剰となると見込まれる病床機能からの転換を含む。）について、具体的な対応策
調整会議
を検討し、地域医療構想調整会議に提示できているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
21
都道府県等の取組のチェックリスト①（イメージ）
都道府県等の取組に関するチェックリスト
年
No.
月
日記入
10
在宅医療を含む地域包括ケアシステムへの対応や医療従事者の確保、診療科ごとの連携な
地域医療構想
ど、入院医療のみならず地域医療構想に密接に関わる他の医療分野と横断的な検討ができ
調整会議
ているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
ジャンル
項目一覧
回答
1
病床機能報告
病床機能の分化及び連携について、病床機能報告制度によって、各医療機関が担っている
病床機能の現状を分析しているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
11
都道府県単位の地域医療構想調整会議を開催し、各構想区域における地域医療構想調整会
地域医療構想 議の運用や議論の進捗状況、抱える課題解決、病床機能報告等から得られるデータの分
調整会議 析、構想区域を超えた広域での調整が必要な事項に関すること等について協議できている
か。（平成30年６月通知）
はい
いいえ
2
病床機能報告
上記の項目１の分析の結果を踏まえ、構想区域における病床の機能区分ごとの将来の医療
需要と必要病床数を地域全体の状況として把握できているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
12
地域医療構想調整会議の年間スケジュールを計画し、最低でも年４回はオンライン開催を
地域医療構想
含めて地域医療構想調整会議を開催できているか。（平成30年６月通知、令和４年３月通
調整会議
知）
はい
いいえ
3
病床機能報告
各医療機関が地域における将来のあるべき姿に応じて検討できるような資料・データを都
道府県が作成（各病床の機能を選択した医療機関の分布だけではなく、主な疾患における
分布や、提供されている医療の内容に関する情報を含む。）し、構想区域における病床の
機能区分ごとの医療機関の状況を整理しているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
13
地域医療構想調整会議の参加者について、地域医療構想は幅広い関係者の理解を得て達成
地域医療構想 を推進する必要があるため、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、医療
調整会議 保険者、市町村など幅広いものとすることが望ましいとされているが、これを踏まえ、公
平かつ公正に参加者を選定できているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
4
病床機能報告
病床機能報告の内容等については、詳細な分析や検討が行われないまま、回復期機能を担
う病床が各構想区域で大幅に不足していると誤解させる事態が生じていることから、地域
の医療機能を適切に把握するため、地域医療構想調整会議において定量的な基準の導入に
係る議論を行っているか。（平成30年８月通知）
はい
いいえ
14
地域医療構想調整会議の参加を求めなかった病院・有床診療所や参加できなかった関係団
地域医療構想
体等に対しても書面・メールでの意見提出などにより、幅広く意見表明の機会を設けるこ
調整会議
とが望ましいが、そのような機会を設けているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
5
病床機能報告
都道府県は、病床機能報告の対象医療機関の未報告の状況を把握した場合には、当該医療
機関に対して、病床機能報告を提出するように求めたり、期間を定めて病床機能報告を提
出するよう命令するなど、未報告医療機関の状況に応じた必要な対応を行っているか。
（平成30年２月通知、令和２年１月通知、令和５年３月通知）
はい
いいえ
15
地域医療構想 地域医療構想アドバイザーと連携して地域医療構想の達成に向けた検討を行っているか。
調整会議 （平成30年６月通知）
はい
いいえ
6
病床機能報告に基づく病床機能報告上の病床数と将来の病床数の必要量との比較・把握・
病床機能報告
分析を行い、進捗状況を検証しているか。（ガイドライン、令和５年３月通知）
はい
いいえ
16
病床機能報告において、2025年において既に病床数の必要量に達している病床の機能区分
に転換を予定している医療機関の開設者又は管理者に対して、都道府県知事への理由書提
都道府県知事 出、調整会議での協議への参加、都道府県医療審議会での理由等の説明を求めた上で、過
の権限
剰な病床機能に転換しないことを、公的医療機関等に対しては命令し、公的医療機関等以
外の医療機関に対しては要請する等、医療機関の状況に応じて必要な対応を行っている
か。（ガイドライン）
はい
いいえ
7
病床機能報告
上記の項目６の検証の結果を踏まえ、データの特性だけでは説明できない差異が生じてい
る場合は、地域医療構想調整会議においてその要因の分析及び評価を行い、必要に応じて
地域医療構想を見直すこととしているが、実施できているか。（ガイドライン、令和５年
３月通知）
はい
いいえ
17
都道府県医療審議会の意見を聴いて、不足している病床の機能区分に係る医療提供につい
都道府県知事 て、公的医療機関等に対しては指示し、公的医療機関等以外の医療機関に対しては要請す
の権限
ることとしているが、医療機関の状況に応じて必要な対応を行っているか。（ガイドライ
ン）
はい
いいえ
18
新たに整備（開設、増床、種別変更）される病床が担う予定の機能区分が、2025年におい
て既に病床数の必要量に達している病床の機能区分であった場合、新たに病床を整備しよ
都道府県知事 うとしている医療機関に対して、当該医療機関の所在地を含む構想区域において、2025年
の権限
の病床数の必要量に達していない医療を提供する旨の条件を開設等許可に付与することと
されているが、医療機関の状況に応じて必要な対応を行っているか。（平成30年２月通
知）
はい
いいえ
19
病床過剰地域において、非稼働病棟等を有している医療機関に対して、地域医療構想調整
会議で非稼働の理由等の説明を求めた上で、当該病棟等の維持の必要性が乏しい場合、都
都道府県知事 道府県医療審議会の意見を聴いて、非稼働病床の削減について、公的医療機関等に対して
の権限
は命令し、公的医療機関等以外の医療機関に対しては要請することとしているが、医療機
関の状況に応じて必要な対応を行っているか。（ガイドライン、平成30年２月通知、令和
５年３月通知）
はい
いいえ
8
地域医療構想 毎年取りまとめる病床機能報告等の結果を踏まえて、地域の医療提供体制の現状と将来目
調整会議 指すべき姿の認識について共有できているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
9
地域の病院・有床診療所が担うべき病床機能について議論し、不足している病床機能への
地域医療構想
対応（過剰となると見込まれる病床機能からの転換を含む。）について、具体的な対応策
調整会議
を検討し、地域医療構想調整会議に提示できているか。（ガイドライン）
はい
いいえ
21