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資料1 新たな地域医療構想について(地域医療構想の推進、病床機能・医療機関機能、構想区域) (68 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46402.html
出典情報 新たな地域医療構想等に関する検討会(第13回 12/4)《厚生労働省》
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構想区域について(案)


構想区域については、二次医療圏を原則としており、ほぼ同数が整備されている。



第8次医療計画においては、20万人未満の二次医療圏や100万人以上の二次医療圏については、必要に応じて区域
の設定の見直しを検討することとしている。三次医療圏については、先進的技術を必要とする医療等の提供等の
ため、基本的に都道府県の単位を区域として設定することとしている。



人口規模の小さな二次医療圏においては、人口あたりの医師数や手術件数が少なく、脳血管内手術が実施されて
いない二次医療圏も一定数存在する。



人口規模の大小等により地域毎に課題が異なり、それぞれの特性に応じた医療提供体制の確保が必要となる。



人口や地理的な要因など様々な状況下で、医療機関の機能転換・再編等の先行事例が存在する。



在宅医療の圏域については、二次医療圏にこだわらず、市町村単位や保健所圏域等、地域の医療及び介護資源等
の実情に応じて弾力的に設定することとしている。



構想区域の設定に当たっては、引き続き二次医療圏を原則として、急性期拠点機能等の医療機関機能の確保に向け
て、アクセスの観点も踏まえつつ、人口規模が20万人未満の構想区域や100万人以上の構想区域等、医療需要の変
化や医療従事者の確保、医療機関の維持等の観点から医療提供体制上の課題がある場合には、必要に応じて構想区
域を見直すこととしてはどうか。
※ 二次医療圏の見直しに時間を要する場合は、構想区域の合併・分割等を先行して行うこともあり得る。



広域な観点での区域については、都道府県単位(必要に応じて三次医療圏)で設定することとしてはどうか。



在宅医療等については必要に応じて二次医療圏より狭い区域での議論が必要であり、地域の医療及び介護資源等の
実情に応じて、市町村単位や保健所圏域等、在宅医療等に関するより狭い区域を設定することとしてはどうか。



具体的な区域の検討については、区域全体の医療資源に応じて確保する医療内容や、区域内で確保が困難な医療に
ついて隣接区域等との連携のあり方等、地域の特性を踏まえた医療提供体制の構築に向けて検討が必要な事項を含
めて、ガイドラインを検討する際に検討することとしてはどうか。
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