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資料1 新たな地域医療構想について(地域医療構想の推進、病床機能・医療機関機能、構想区域) (51 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46402.html |
出典情報 | 新たな地域医療構想等に関する検討会(第13回 12/4)《厚生労働省》 |
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病床機能について(案)①
• 2040年に向けて、高齢化に伴い増加する高齢者救急の受け皿の確保が重要であり、増加する高齢者救急に対して、
疾病の治療、入院早期からのリハビリ等を通じた急性期と回復期の機能をあわせもつことが一層求められる。
• 病院における在宅医療の提供は、急性期や回復期に係る病棟を有する医療機関が中心であり、後方支援を行う医
療機関は急性期に係る病棟を有する医療機関が中心となっている。
• 将来の病床数の必要量の推計については、現行の地域医療構想において、病床の機能分化・連携を進めない場合は
高齢化により2025年時点で152万床程度の病床が必要と推計されたが、病床の機能分化・連携等の取組を進めるこ
とにより、2025年時点の必要量を119万床程度とする目標としているところ、現在、合計の病床数はほぼ同じ水
準となっており、一定の役割を果たしてきた。
• 基準病床数制度は、病床の整備を病床過剰地域から非過剰地域へ誘導することを通じて、病床の地域的偏在を是
正し、全国的に一定水準以上の医療を確保するためのものであるが、第8次医療計画においては、第7次医療計画
からの受療率の変化等に伴い、多くの都道府県で基準病床数が増加している。入院受診延日数は減少傾向にあり、
それに伴い病床利用率も低下している。将来の病床数の必要量と基準病床数の関係性が分かりづらく、これらの
病床規制の整合性を図るべきとの指摘がある。
51
• 2040年に向けて、高齢化に伴い増加する高齢者救急の受け皿の確保が重要であり、増加する高齢者救急に対して、
疾病の治療、入院早期からのリハビリ等を通じた急性期と回復期の機能をあわせもつことが一層求められる。
• 病院における在宅医療の提供は、急性期や回復期に係る病棟を有する医療機関が中心であり、後方支援を行う医
療機関は急性期に係る病棟を有する医療機関が中心となっている。
• 将来の病床数の必要量の推計については、現行の地域医療構想において、病床の機能分化・連携を進めない場合は
高齢化により2025年時点で152万床程度の病床が必要と推計されたが、病床の機能分化・連携等の取組を進めるこ
とにより、2025年時点の必要量を119万床程度とする目標としているところ、現在、合計の病床数はほぼ同じ水
準となっており、一定の役割を果たしてきた。
• 基準病床数制度は、病床の整備を病床過剰地域から非過剰地域へ誘導することを通じて、病床の地域的偏在を是
正し、全国的に一定水準以上の医療を確保するためのものであるが、第8次医療計画においては、第7次医療計画
からの受療率の変化等に伴い、多くの都道府県で基準病床数が増加している。入院受診延日数は減少傾向にあり、
それに伴い病床利用率も低下している。将来の病床数の必要量と基準病床数の関係性が分かりづらく、これらの
病床規制の整合性を図るべきとの指摘がある。
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