医療機関の機能転換・再編等の先行事例

（「2025年に向けた地域医療構想の進め方について」（令和６年３月28日厚生労働省医政局長通知から抜粋）
人口や地理的な要因など様々な状況下で、医療機関の機能転換・再編等の先行事例が存在する。
事例

構想区域
の人口

概要

成果

支援策

・医療機関の併設による急性期と回復期・慢性期の
連携強化
・併設による転院動線の簡略化、エネルギーセン
ター・給食センター等の共有化

・地域医療介護総合確保基金
・登録免許税・不動産取得税の税
制優遇措置
・都市構造再編集中支援事業費
補助金（都市再生整備計画）

・救急搬送受入件数の増加（約1500件（２病院）→
約2000件）
・医師数の増加（62人（２病院）→78人）

・地域医療介護総合確保基金

・茨城県西部メディカルセンターに地域臨床教育セ
ンターを設置し、医師数の増加（17名（公立２病
院）→30名（茨城県西部メディカルセンター））
・救急搬送受入件数の増加（約1000件（公立２病
院）→約2200件（茨城県西部メディカルセンター））

・地域医療再生基金

■山形県（R5）
米沢市立病院、三友堂病院

・医師不足による救急医療の体制維持に課題がある中、市立病院
（322床）と２つの民間病院（185床、120床）を再編し、米沢市立病
21.2万人
院（263床）は急性期、三友堂病院（199床）は回復期・慢性期を担
う体制とし、両病院を併設して連携を強化

■兵庫県（R元）
県立丹波医療センター

10.9万人

■茨城県（H30）
茨城県西部メディカルセン
ター、さくらがわ地域医療セ
ンター

・医師の分散等により急性期機能が低下する中、２つの公立病院
（399床、173床）と民間病院（79床）の再編により、急性期・二次救
27.0万人
急対応を担う茨城県西部メディカルセンター（250床）、後方病院と
して回復期・慢性期に対応するさくらがわ地域医療センター（128
床）に機能分化

■埼玉県（H29）
県立小児医療センター、さ
いたま赤十字病院

・ハイリスク母胎・ハイリスク新生児への対応が区域
・医師不足や周産期・救急医療の拠点不足という課題がある中、県
内で可能
128.1万人
立病院（300床）と公的病院（605床）を再編し、両病院（316床、632
・地域医療再生基金
・併設によるヘリポート、職員食堂、職員用保育園
床）を併設して、総合周産期母子医療センターを協同運用
等の共有化

■群馬県（H28）
国立病院機構渋川医療セ
ンター

・医師数の増加（40人（２病院）→58人）
・基幹病院がなく、多くの患者が他の医療圏に流出する中、公的病
・救急搬送受入件数の増加（約560件（２病院）→約
11.6万人
院（380床）と市立病院（154床）を再編して、急性期機能を拡充し、
1080件）
地域の中核病院（450床）を整備
・手術件数の増加（約2.2倍）

■香川県（H28）
小豆島中央病院

3.0万人

■静岡県（H25）
中東遠総合医療センター、
掛川東病院、袋井市立聖隷
市民病院

・医師不足で医療資源が分散する中、隣接自治体の２つの市立病
院（450床、400床）を再編し、急性期を中心とした中核病院（500
47.6万人
床）を整備。また、市立２病院の跡地に回復期・慢性期を中心とし
た２つの後方支援病院（190床、150床）を整備

・医療資源が分散し、病院の経営状況が悪化する中、県立病院
（303床）と公的病院（95床）を再編し、急性期から回復期、終末期
までの幅広い医療を担う中核病院（316床）を整備

・医師不足が続き、医療水準の維持が難しい中、２つの町立病院
（111床、196床）を再編し、幅広い医療を提供する中核病院（225
床）を整備

・地域医療再生基金

・島内での医療完結に向け救急医療の充実

・地域医療介護総合確保基金

・医師数の増加（83名（市立２病院）→145名（中東
遠総合医療センター））

・地域医療再生基金

「2025年に向けた地域医療構想の進め方について」（令和６年３月28日付医政発0328第３号厚生労働省医政局長通知別添７より抜粋）

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