新たな地域医療構想の推進のための対応の方向性（案）②
課題
医療機関において、地域の需
要･医療資源の状況、経営状
況等を踏まえながら、病床の
機能分化･連携に加え、医療
機関機能に着目した医療機関
の機能分化･連携に向けた取
組を進める必要がある。

人口減少が加速する中で、将
来を見据えて、地域の需要･
医療資源の状況等を踏まえな
がら、病床整備を行い、地域
の実情に応じて、不足する医
療機能への転換、病床の減少
等を図る必要がある。

対応の方向性（案）
・新たな地域医療構想において、病床の機能分化･連携に加え、医療機関機能に着目した医療機関の
機能分化･連携に向けた取組を進めることを踏まえ、地域医療介護総合確保基金の対象に、医療機
関機能に着目した医療機関の機能分化･連携に向けた施設･設備整備の支援を追加してはどうか。
・医療機関機能の報告内容が実態に合わない医療機関に対して、都道府県は報告の見直しを求める
ことができることとしてはどうか。
・急性期拠点機能を担うべき医療機関が役割を発揮するため、必要に応じて医療機関の経営状況等
も踏まえながら調整会議で協議を行うこととし、都道府県は、協議が調った事項について、医療
機関に対して取組を求めることができることとしてはどうか。
・地域医療介護総合確保基金について、病床の機能分化・連携を更に推進する観点から、どのよう
に考えるか。
・現行制度では、既存病床数が基準病床数を下回る場合は、将来の病床数の必要量を上回っても、
基準病床数まで増床が可能である。基準病床数制度と地域医療構想の整合性を確保し、基準病床
数制度による効率的な病床整備を図ることが重要である。このため、新たな地域医療構想の実現
に向けて、原則６年ごとに策定する医療計画の基準病床数について、連携･再編･集約化を通じた
効率的な病床整備を念頭に置いて設定するものとし、基準病床数の算定においては、将来の病床
数の必要量を上限とすることとしてはどうか。その際、地域の実情に応じて、医療機関の再編･集
約化に伴い必要な場合や、地域の医療機関が果たせない機能を提供する場合等には、特例措置に
より都道府県は増床等の許可を行うことができることとしてはどうか。
・都道府県は、既存病床数が基準病床数を上回る場合や、一般病床及び療養病床の許可病床数が将
来の病床数の必要量を上回る場合は、地域の実情に応じて、病床の機能転換･減少等に向けて、必
要な医療機関に対し、調整会議への出席を求めることができることとし、必要な場合は、都道府
県の要請･勧告･公表等の対象とすることについて、どのように考えるか。
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