新たな地域医療構想の推進について
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各都道府県における地域医療構想の取組状況をみると、例えば、地域医療構想調整会議の開催回数や参加する構成
員、データに基づく議論、地域医療介護総合確保基金の活用等の状況にばらつきが見られる。

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国においては、地域医療構想策定ガイドラインを策定するとともに、病床機能再編支援事業を含む地域医療介護総
合確保基金、重点支援区域の選定、データ分析チーム構築支援事業、地域別の病床機能等の見える化、都道府県等
の取組のチェックリストの作成、モデル推進区域におけるアウトリーチの伴走支援等を進めている。

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都道府県知事の権限について、医療機関の自主的な取組が進まない場合の措置として、不足する医療機能への転換
促進等のための権限を設けている。将来の病床数の必要量と基準病床数の関係性が分かりづらく、これらの病床規
制の整合性を図るべきとの指摘がある。

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新たな地域医療構想として目指すべき方向性や地域類型ごとのモデル等の提示、都道府県の体制確保への支援、
データ分析支援や研修の強化等の必要性の指摘がある。

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新たな地域医療構想において、入院医療だけでなく、外来･在宅医療、介護との連携等を含む、医療提供体制全体
の地域医療構想とすること、病床の機能分化・連携に加え、医療機関機能に着目した医療提供体制の構築を進めて
いくこと等の方向で検討する中で、新たな地域医療構想と医療計画の関係の整理を行う必要がある、市町村の役割
がさらに重要になるとの指摘がある。

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