新たな地域医療構想の推進のための対応の方向性（案）①
課題
人口動態や疾病構造等の変化を見据え、
都道府県において地域の需要･医療資
源等に応じた医療提供体制を確保する
ため、国による支援を行う必要がある。

対応の方向性（案）
・国において、都道府県による地域の実情に応じた取組を支援するため、医療法上、
厚生労働大臣の責務を明確化し、データ分析･共有、研修等の支援策を講じること
としてはどうか。
・国において、新たな地域医療構想の策定・推進に関するガイドラインを策定し、地
域の協議の参考となるよう、新たな地域医療構想として目指すべき方向性、地域の
類型ごとの医療提供体制の構築に必要なモデルを示し、関連するデータ等を提供す
ることとしてはどうか。

・地域医療介護総合確保基金について、2026年度（令和8年度）まで現行の病床の機
能分化･連携の支援を行うこととしているが、2027年度（令和9年度）から、新たな
地域医療構想に基づき、病床の機能分化･連携の支援に加え、医療機関機能の確保
に向けた取組の支援を行うこととしてはどうか。
都道府県は、地域の医療提供体制の確
保の責任を有しており、地域の需要･
医療資源の状況等を踏まえながら、関
係者の合意形成を図り、地域医療構想
の推進に向けた取組を計画的に進める
必要がある。

・都道府県ごとの取組状況に差違がある中で、ガイドラインにおいて、調整会議につ
いて区域ごとに議論すべき内容、議題に応じた主な参加者や議論の進め方等、デー
タ分析･共有、地域医療介護総合確保基金の活用など、都道府県の望ましい取組を
示すとともに、都道府県の取組状況を見える化してはどうか。

地域医療構想における市町村の役割を
明確化し、都道府県と市町村による取
組を推進する必要がある。

・市町村に対して、議題に応じて調整会議への参画を求め、在宅医療、介護連携、か
かりつけ医機能の確保等に努めることとしてはどうか。

・医療関係者や医療保険者等の関係者には調整会議で協議が調った事項の実施に協力
する努力義務が定められている中で、都道府県においては、調整会議で協議が調っ
た事項の実施に努めることとしてはどうか。

・市町村の地域医療構想の理解を促進するため、国による研修や都道府県から市町村
への調整会議に関する情報提供等の取組を推進してはどうか。
・地域医療介護総合確保基金の活用により、市町村による在宅医療、介護連携、かか
りつけ医機能の確保等の取組を推進してはどうか。
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