認知症の人本人による発信の支援を更に推進する。
➣ 基本法に基づく認知症の日（９月 21 日）
、認知症月間（９月）の機会を
捉えて認知症に関する普及啓発イベントを全国において実施する。
➣ 「認知症とともに生きる希望宣言」5の普及等、認知症の人が自らの言葉
で語り、認知症になってからも希望を持って前を向いて暮らすことができ
ている姿等を積極的に発信することができるよう、認知症本人大使「希望
大使」6（以下「認知症希望大使」という。
）の活動支援を推進する。
２．認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進
【施策の目標】
認知症の人の声を聴きながら、その日常生活や社会生活等を営む上で
障壁となるもの（ハード・ソフト両面にわたる社会的障壁）を除去する
ことによって、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせる社
会環境を確保していくことを目標として、以下の施策を実施する。

(1) 認知症の人が自立して、かつ、安心して暮らすための、地域における生活
支援体制の整備等
➣ 認知症の人が安心・安全・スムーズに外出・帰宅できるよう、認知症サ
ポーターの養成を推進するとともに、チームオレンジ7など、地域の実情に
応じて、実際に認知症の人やその家族の手助けとなる活動につながる環境
の整備を推進する。
➣ 認知症バリアフリー宣言8 を始めとする地域の企業や公共機関等での認
知症バリアフリー9の取組の推進を支援する。
➣ 認知症の人を含む高齢者が必要とする情報を受け取ることができるよう、

5

認知症とともに暮らす本人一人一人が自らの体験と思いを言葉にしたもの。希望を持って前を
向き自分らしく暮らし続けることを目指し、平成 30（2018）年 11 月、一般社団法人日本認知症本
人ワーキンググループ（ＪＤＷＧ）が表明。
6
認知症を自らの言葉で語り、認知症になってからも希望を持って前を向いて暮らすことができ
ている姿等を積極的に発信する者。厚生労働大臣が任命し、国が行う認知症の普及啓発活動への
参加・協力や国際的な会合への参加等を行う全国版希望大使と、都道府県知事が委嘱・任命等を
行い、全国版希望大使と協働・連携しながら、認知症の普及啓発活動や認知症サポーター養成講
座への協力など地域に根ざした活動を行う地域版希望大使がいる。
7
認知症サポーター等が支援チームを作り、認知症の人本人が参画し、その意向を支援チームの
活動に反映する機会を設け、地域ごとに、認知症の人やその家族を、その支援ニーズに合った具
体的な支援につなげる仕組み。
8
認知症バリアフリーに向けた取組を行おうとしている企業・団体等が、自らウェブ上で「認知症
バリアフリー宣言企業」として宣言を行うことを通じて、認知症の人やその家族にとって安心し
て店舗やサービス・商品を利用できる環境の整備などに努めるとともに、認知症バリアフリー社
会の実現に向けた機運を醸成することを目的とした制度。
9
移動、消費、金融手続、公共施設の利用など、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもで
きる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくため、障壁を減らしていく取組。
8