３．認知症の人の社会参加の機会の確保等
【施策の目標】
認知症の人が孤立することなく、必要な社会的支援につながるとと
もに、多様な社会参加の機会を確保することによって、生きがいや希望
を持って暮らすことができるようにすることを目標として、以下の施
策を実施する。

(1) 認知症の人自らの経験等の共有機会の確保
➣ 認知症の人が診断後早い段階で認知症の当事者に出会い、その経験に触
れられるよう、ピアサポート活動15等を推進するとともに、ピアサポート活
動等につなぐため、地域の実情に応じた認知症地域支援推進員16の適切な
配置や、認知症地域支援推進員と関係機関との連携を推進する。
(2) 認知症の人の社会参加の機会の確保
➣ 認知症の人の社会参加17機会の確保が進むよう、本人ミーティング18や認
知症希望大使など認知症の人の声が発信される機会の創出を促進するとと
もに、社会参加を契機として、引きこもりがちな認知症の人やその家族へ
のピアサポート活動等を推進する。その際、認知症地域支援推進員が企画
調整や相談・支援体制づくりを行うことができるよう支援するとともに、
関係者と連携し、広域の市町村（特別区を含む。以下同じ。
）でも社会参加
の機会の確保が図られるようにする。
➣ 認知症の人と共に、認知症の人の幅広い居場所づくり、社会参加機会の
確保を推進する。介護事業所・施設において社会参加活動等に参加した利
用者が謝礼等を受け取る仕組みを活用した取組を推進するとともに、地域
の介護事業所等と企業等が連携しやすい環境整備を推進する。
(3) 多様な主体の連携・協働の推進による若年性認知症の人等の就労に関する
事業主に対する啓発・普及等
➣ 企業に対して、
「若年性認知症における治療と仕事の両立に関する手引き」
（令和３（2021）年 12 月作成）の普及啓発を行い、医療機関への早期の受

15

今後の生活の見通しなどに不安を抱えている認知症の人に対し、精神的な負担の軽減と認知症
の人の社会参加の促進を図るため、認知症当事者による相談支援を実施すること。
16
市町村に配置され、地域の支援機関間の連携づくりや、認知症カフェ（脚注 21 参照）
・認知症
ケアパス（脚注 22 参照）
・社会参加活動などの地域支援体制づくり、認知症の人やその家族を支
援する相談業務等を実施する者。
17
国際生活機能分類（ＩＣＦ：International Classification of Functioning, Disability and
Health）では、
「参加」を「生活・人生場面への関わり」と定義しており、その領域としてセルフ
ケア、家事や他者の世話、教育、仕事、経済生活、対人関係、地域・社会・市民生活などが示され
ている。
18
認知症の人が集い、本人同士が主になって、自らの体験や希望、必要としていることを語り合
い、自分たちのこれからのより良い暮らし、暮らしやすい地域の在り方を一緒に話し合い、発信
していく場。
11