からも広く意見を聴くことが望ましい。
○ なお、これらの意見を聴く際等には、行政機関から分かりやすく丁寧な情
報提供や説明を行うなどの配慮が求められる。
（他の計画との関係）
○ 都道府県計画は、医療計画43、都道府県地域福祉支援計画44、都道府県老人
福祉計画45、都道府県介護保険事業支援計画46その他の法令の規定による計画
であって認知症施策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたもので
なければならない。
○ 市町村計画は、市町村地域福祉計画47、市町村老人福祉計画48、市町村介護
保険事業計画49その他の法令の規定による計画であって認知症施策に関連す
る事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
２．基本計画の見直しについて
○ 国は、基本法第 11 条第６項の規定に基づき、認知症に関する状況の変化
を勘案し、及び認知症施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも５年ご
とに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更す
る。
○ 地方公共団体においても、国が策定する基本計画の変更内容を勘案し、基
本法第 12 条第６項（基本法第 13 条第３項において準用する場合を含む。）
の規定に基づき、必要があると認めるときには、都道府県計画又は市町村計
画を変更するよう努める。

43

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の４第１項に規定する医療計画をいう。
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 108 条第１項に規定する都道府県地域福祉支援計画を
いう。
45
老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の９第１項に規定する都道府県老人福祉計画を
いう。
46
介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 118 条第１項に規定する都道府県介護保険事業支援計
画をいう。
47
社会福祉法第 107 条第１項に規定する市町村地域福祉計画をいう。
48
老人福祉法第 20 条の８第１項に規定する市町村老人福祉計画をいう。
49
介護保険法第 117 条第１項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。
28
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