町村間の連携が進むよう国及び都道府県は必要な支援を行うものとする。
（都道府県及び市町村の関係部局相互間の連携）
○ 都道府県計画又は市町村計画の策定に当たっては、認知症施策が総合的な
取組として行われるよう、地方公共団体内における保健・医療・福祉・教育・
地域づくり・雇用・交通・産業等の担当部局同士が緊密に連携し、それぞれ
が責任を持って取り組むとともに、都道府県及び市町村の関係部局同士が連
携しながら、総合的に取組を推進することが重要である。
（認知症の人と家族等の参画の推進）
○ 認知症施策の立案、実施、評価に当たっては、認知症の人と家族等の参画
が最も重要である。まずは、都道府県、市町村の行政職員が、認知症カフェ
への参加など地域における様々な機会を捉え、認知症の人や家族等と出会い、
対話をすることで、認知症に関する知識や認知症の人への理解を深めること
が重要である。
○ その上で、認知症地域支援推進員等が中心となって、ピアサポート活動等
地域における認知症の人や家族等の活動を支援し、本人ミーティング等の当
事者からの発信につなげる。
○ その際、認知症の人と家族等の参画を単なる一方通行的意見聴取にとどめ
るのではなく、行政職員が認知症の人や家族等の活動の現場に出向くこと等
により、認知症の人や家族等と対話し、意見を交換し合うことで、認識を共
有することが重要である。こうした取組を通じて、施策を立案、実施、評価
するために、以下の観点から都道府県計画又は市町村計画を策定することが
望ましい。
・ 「新しい認知症観」の実感的理解
・ 自分が認知症になってからも、安全にかつ安心して自立した日常生活を
営むことができる地域づくり
・ 認知症の人の自立生活や社会参加等を阻むハード・ソフト両面にわたる
社会的障壁の解消と合理的配慮
・ 共生社会の具体的なビジョンの共有と、地域の実情や地域特性に応じた
認知症施策の創意工夫
（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）
○ 地方公共団体が都道府県計画又は市町村計画の策定・変更をする際には、
あらかじめ、認知症の人及び家族等の意見を可能な限り広く聴くよう努める
とともに、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、公共交通事業
者等、金融機関、小売業者その他の日常生活及び社会生活を営む基盤となる
サービスを提供する事業者、学識経験を有する者、地域住民その他の関係者
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