その在り方を見直し、独居や身寄りのない認知症の人や複合的な課題を抱
えたケースの支援など、役割を検討する。
➣ 各市町村において、地域の実情に応じた認知症施策の要となる認知症地
域支援推進員が適切に配置され、認知症カフェ、本人ミーティング、ピア
サポート活動、意思決定支援、診断後支援等の個々の認知症の人や家族等
に応じた施策を推進する。さらに、認知症地域支援推進員が、個々の認知
症の人や家族等に寄り添った活動ができるよう環境を整備する。
➣ 若年性認知症の人やその家族に対する支援に向けた、若年性認知症支援
コーディネーターを中心とした保健医療福祉の関係機関による連携体制を
構築する。
➣ 早期の気付きと対応に向けて、かかりつけ医や認知症初期集中支援チー
ム等の体制を整備するとともに、かかりつけ医や地域包括支援センター等
と、認知症疾患医療センターを含む専門医療機関の連携を強化する。
➣ 認知症の人の意向を尊重した生活を目標にした、居宅、介護事業所・施
設、医療機関における基本的・手段的日常生活動作31の向上と社会参加及び
ウェルビーイングの向上を目的とした認知症リハビリテーションを推進す
る。
➣ 認知症の人を含む精神科病院に入院している人については、精神保健及
び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）の令和４（2022）
年の改正による医療保護入院の入院期間の法定化や居宅介護支援事業者の
紹介の義務付け等の適切な運用等により、早期の地域移行に向けた取組を
推進する。また、住み慣れた地域で生活が送れるよう、介護サービス等の
環境整備を進める。
(3) 人材の確保、養成、資質向上
➣ 保健医療福祉の専門職に対し、様々な認知症に関する新しい知見の提供
や、本人参画の下、認知症の人への理解や基本法の理解を更に促進する等、
「新しい認知症観」を踏まえた認知症対応力向上のための研修を実施する。
また、意思決定支援に関する専門職向けのリーフレットを作成し、それを
活用した普及啓発を推進する。
➣ 認知症に関する介護研修の在り方の見直しを進めるとともに、質の高い
認知症介護や地域における認知症支援に係る人材育成の在り方に関する研
究を推進するために、認知症介護研究・研修センター32の機能を強化する。
➣ 認知症の人や家族等にとって、良質かつ適切な保健医療サービス及び福

31

基本的日常生活動作（ＢＡＤＬ：Basic Activities of Daily Living）
：食事、更衣、整容、
トイレ、入浴等の身の回り動作や移動動作。手段的日常生活動作（ＩＡＤＬ：Instrumental
Activities of Daily Living）: 買物、調整、洗濯、電話、薬の管理、財産管理、乗り物の運転
等の日常生活上の複雑な動作。
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認知症介護の質的な向上を図る研究や認知症介護の専門職の育成等を推進するセンター。
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