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推進体制等

１．都道府県計画・市町村計画の策定等について
（国における推進体制）
○ 認知症施策推進本部を中心に、政府一体となって、基本計画の実施を推進
するとともに、関係行政機関が基本計画に基づき実施する施策の総合調整及
び実施状況を評価するなど、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する。
（都道府県・市町村における計画策定及び推進体制）
○ 認知症施策の推進に当たっては、認知症の人や家族等を取り巻く課題や社
会資源等が地域によって様々であることに鑑み、地方公共団体において、地
域の実情や特性に即した多様な取組を実施することが重要である。
○ このため、都道府県においては、国で策定する基本計画を基本としつつ、
実情に即した都道府県計画を策定するよう努めるものとする。また、市町村
においては、国で策定する基本計画及び都道府県計画（策定されている場合
に限る。
）を基本としつつ、実情に即した市町村計画を策定し、創意工夫した
具体的な施策を規定するよう努めるものとする。
○ その際、都道府県は、市町村計画を策定するに当たり必要な支援・助言を
行うとともに、都道府県計画及び市町村計画に記載された事業間の調整を行
うことが求められる。市町村は、認知症の人や家族等にとって最も身近な基
礎自治体であり、地域づくりの実施主体として必要な施策を推進していくこ
とが求められる。
○ また、都道府県及び市町村は、認知症の人が当該都道府県及び市町村にお
いて、尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、その取組に
対する理念についても計画の策定に合わせて表明することが望ましい。
○ なお、都道府県計画又は市町村計画の策定に当たっては、当該計画に定め
る内容が、介護保険事業（支援）計画等の既存の行政計画に定める内容と重
複する場合、これらを一体のものとして策定することは差し支えないものと
するなど、必要に応じて柔軟に運用できることとする。
（国と地方公共団体との連携）
○ 国及び地方公共団体は、互いの視点を共有しながら、連携して総合的に認
知症施策を推進していくことが重要である。このため、国は、地方公共団体
の取組状況を把握するとともに、認知症の人や家族等が全国どこに住んでい
ても安心して地域で暮らせるよう、様々な状況にある地方公共団体の参考と
なるような取組を共有するなどきめ細やかな支援を行うものとする。
○ 市町村が市町村計画を介護保険事業計画等と一体のものとして策定する
際、複数の市町村による広域の計画が策定される可能性があることから、市
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