➣ サポートカー限定免許の制度（令和４（2022）年５月施行）13を適切に運
用するなど、運転に不安を覚える高齢者等の移動の自立のための交通手段
の確保を推進する。
(3) 交通の安全の確保
➣ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律
第 91 号）に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針（令和２年国家公
安委員会、総務省、文部科学省、国土交通省告示第１号）における令和７
（2025）年度末までの各整備目標達成に向けて、地方部を含めたハード面
のバリアフリー化整備、
「心のバリアフリー」の取組を中心としたソフト面
の対策の充実などを通して、ハード・ソフト両面からのバリアフリー化を
推進する。
(4) 認知症の人にとって利用しやすい製品・サービスの開発・普及の促進
➣ 日本認知症官民協議会14による官民連携の下、認知症の人と家族等が参
画した、認知症の人が地域で生活する上で利用しやすい製品・サービスの
開発・普及を促進するため、モデル的取組を好事例として展開し、そうし
た取組が自主的、継続的に進むよう取り組む。
(5) 事業者が認知症の人に適切に対応するために必要な指針の策定
➣ 認知機能の障害という障害の特性によって生ずるバリアを、認知症の人
と家族等と共に丁寧に探究しながら、バリアフリー化を推進していくため
に、日本認知症官民協議会による官民連携の下、認知症の人の生活に関わ
る業界向けの手引を認知症の人と家族等と共に、幅広く、個別の業種で計
画的に作成し、その普及に取り組む。
また、公共交通事業者においては、適切な接遇のための研修等を推進す
る。
(6) 民間における自主的な取組の促進
➣ 認知症バリアフリーが、企業にとってビジネスチャンスとなり得るとと
もに、従業員の介護離職防止にも役立つということの理解促進により、企
業が経営戦略の一環として認知症バリアフリーに取り組むよう、経営層を
含めた企業への普及・啓発を図る。

13

運転免許を受けている者の申請により、運転することができる自動車の範囲をサポートカーに
限定する条件を付与することができる制度。
14
認知症への対応が社会全体で求められているという共通認識の下、行政のみならず経済団体、
金融、交通、住宅、生活関連産業、通信、医療・福祉等の各業界の民間組織の団体、地方公共団
体、
学会等が連携して取組を推進するため、各業界から約 100 団体が参画する形で、
平成 31
（2019）
年に設立。
10