Ⅳ

第１期基本計画中に達成すべき重点目標等

（重点目標の基本的な考え方）
○ 基本法が目指す共生社会の実現に向けては、前文のとおり、国民一人一人
が「新しい認知症観」に立つこと、認知症の人と家族等と共に施策を立案、
実施、評価すること、国、地方公共団体、地域の関係者が連携して取り組む
ことが重要である。さらに、国においては、認知症の人が新たな知見や技術
を活用し、生活の質を維持・向上させる取組を行うことも重要であることか
ら、第１期基本計画中に重点的に取り組むべき目標を以下のとおり重点目標
として設定する。
【重点目標１】
国民一人一人が「新しい認知症観」を理解していること
【重点目標２】
認知症の人の生活においてその意思等が尊重されていること
【重点目標３】
認知症の人・家族等が他の人々と支え合いながら地域で安心して暮らす
ことができること
【重点目標４】
国民が認知症に関する新たな知見や技術を活用できること
（関連指標の基本的な考え方）
○ 重点目標の達成に向けては、認知症施策の効果を評価するための関連指標
（以下「ＫＰＩ」という。）を設け、ＫＰＩに基づく評価を踏まえた認知症施
策の立案の見直しを行っていくことが重要である。
○ ＫＰＩの設定に当たっては、これまで認知症施策推進大綱に沿った認知症
施策の進捗について、個別施策・個別事業の実施状況等に関する指標を中心
に確認してきたが、基本法に基づき改めて認知症施策を位置付け直していく
という考え方を踏まえ、プロセス指標、アウトプット指標、アウトカム指標
という段階を設けた目標を新たに設定することとする。
○ 第１期基本計画においては、
(1) 地方公共団体等における認知症施策の立案、実施、評価におけるプロセ
ス（認知症の人の参画状況、分野横断的な関係者との取組状況等）等によ
り多面的に把握するという観点【プロセス指標】
(2) 重点目標に資する認知症施策の実施状況等を把握するという観点【アウ
トプット指標】
(3) 認知症の人や家族等の認識、あるいは国民の認識を確認することを通じ
て、共生社会の実現状況を把握するという観点【アウトカム指標】
21