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認知症施策推進基本計画 (17 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_suishinhonbu/index.html
出典情報 認知症施策推進基本計画(令和6年12月3日閣議決定)(12/3)《内閣官房》
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要な医療・介護の提供が可能となる体制整備を推進する。また、併存する
身体疾患や精神疾患について、かかりつけ医や地域包括支援センター等が
必要な医療機関につなぐことができるよう必要な取組を推進する。
➣ 認知症疾患医療センター25について、地域の実情に応じて、認知症の専門
相談、鑑別診断、薬物療法・非薬物療法、地域連携、認知症の人やその家
族に対する診断後支援までの一貫した支援を実施するため、アルツハイマ
ー病26を始め、他の様々な認知症の背景疾患に対応できるよう専門職への
啓発を実施するなど、相談機能の充実を含めた認知症疾患医療センターの
機能の在り方を検討し、必要な対応を行う。
➣ 尊厳あるケアと適切な医療を提供することを目指し、行動・心理症状(B
PSD)27に対する理解及び対応力向上を図るための研修を実施すること
等により、チームケアを推進する。
➣ ポリファーマシー28対策を推進するため、かかりつけ薬剤師としての役
割を発揮できる薬剤師の配置を促進する。また、認知症の人の口腔機能等
の維持・向上のため、専門職による口腔管理等を推進する。
➣ 高齢者の介護予防や生活の質の維持、日常生活・社会生活の活発化のた
めに重要な難聴の早期の気付きと対応の取組を促進するとともに、その効
果を検証する。
(2) 保健医療福祉の有機的な連携の確保
➣ 独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえ、かかりつけ医、地域包括
支援センター、認知症地域支援推進員、認知症サポート医29、認知症初期集
中支援チーム30、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターを含む専門
医療機関等について、地域の実情に応じた機能や、連携の強化を図る。
➣ 認知症初期集中支援チームは、認知症の人の意向に基づいた地域生活を
続けるための相談・支援をする多職種チームであり、地域の実情に応じて

25

認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、身体合併症の急性期治療を行うほか、退院する
患者が必要とする介護サービスの提供、地域における見守り等の日常生活面の支援や、その家族
を対象とした相談支援等に適切につながるよう、地域包括支援センターや介護支援専門員等への
連絡調整を含め、個々の患者に対する相談を行う機能を有する、地域での認知症医療提供体制の
拠点。
26
脳内に老人斑と神経原線維変化等のタンパク質凝集が蓄積し、神経細胞の変性を伴う疾患。
27
認知機能の低下を基盤に、身体的要因、環境的要因、心理的要因などの影響を受けて出現した
行動面の症状と心理症状。焦燥性興奮や不安・抑うつ等。
28
単に服用する薬剤数が多いことではなく、それに関連して薬物有害事象のリスク増加、服薬過
誤、服薬アドヒアランス(処方された人が処方指示どおりに服薬する程度)の低下等の問題につ
ながる状態。
29
かかりつけ医を対象とした認知症対応力向上を図るための研修の企画立案・講師役、かかりつ
け医等への認知症診断等に関する相談・アドバイザー役、各地域医師会と地域包括支援センター
との連携推進役等、地域連携推進を期待される医師。
30
複数の専門家が、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、観察・評価を行っ
た上で、家族支援等の初期の支援を行うチーム。
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