前文
（誰もが認知症になり得る／自分ごととして考える時代へ）
○ 急速な高齢化の進展に伴い、我が国の認知症の人の数は増加している。令
和４（2022）年の認知症の高齢者数は約 443 万人、軽度認知障害1（ＭＣＩ：
Mild Cognitive Impairment）の高齢者数は約 559 万人と推計2され、その合
計は 1,000 万人を超え、高齢者の約 3.6 人に１人が認知症又はその予備群と
いえる状況にある。
○ この推計で得られた性・年齢階級別の認知症及び軽度認知障害の有病率が
今後も一定と仮定すると、令和 22（2040）年にはその人数が約 1,200 万人
（認知症約 584 万人、軽度認知障害約 613 万人）となり、高齢者の約 3.3 人
に１人が認知症又は軽度認知障害になると見込まれる。
○ また、令和４（2022）年の若年性認知症の人の数は約 3.6 万人、18～64 歳
人口 10 万人当たり約 50.9 人と推計3されている。
ち ほう

○ 平成 16（2004）年、「痴呆」という用語は「認知症」に変更され、認知症
に対する誤解や偏見の解消に努め、各般の施策を推進していくこととされた。
しかし、認知症になると何も分からなくなり、できなくなるという考え方が
現在も根強く残っており、認知症になることを受け入れることが難しい状況
がある。また、認知症の人が社会的に孤立する、又は認知症の人の意思が十
分に尊重されない状況がいまだにみられる。
○ 年齢にかかわらず、国民自身やその家族、地域の友人、職場の同僚や顧客
など、今や国民誰もが認知症になり得るという状況に鑑みれば、国民一人一
人が認知症を自分ごととして理解し、自分自身やその家族が認知症であるこ
とを周囲に伝え、自分らしい暮らしを続けていくためにはどうすべきか、考
える時代が来ている。
（基本法に基づく認知症施策の新たな展開、共生社会の実現）
○ 令和５（2023）年６月、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令

1

記憶障害などの軽度の認知機能の障害が認められるが、日常生活にはあまり支障を来さない程
度であるため、認知症とは診断されない状態をいう。
2
厚生労働省令和５（2023）年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）
「認知
症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究報告書」
（研究代表者：二宮利治）
。
本調査研究においては、ＭＣＩと認知症の有病率の合計値は約 28％と、平成 24（2012）年に行わ
れた調査結果と比較して大きな変化がなかったが、内訳を見ると、認知症の有病率が低下してお
り、喫煙率の全体的な低下、生活習慣病管理の改善、健康に関する情報や教育の普及による健康
意識の変化などにより、認知機能低下の進行が抑制され、ＭＣＩから認知症へ進展した者の割合
が低下した可能性があることも示唆されている。
3
ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）
「若年性認知症の有病率・生活実態把握と
多元的データ共有システム」
（研究開発代表者：粟田主一）2017 - 2020
1