高齢者に対しスマートフォンの活用を推進する。
➣ 認知症の人や家族等が地域のつながりの中で、安心して自分らしく暮ら
し続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築の深化・推進、
地域運営組織10の活動支援等による地域づくりを推進するとともに、認知
症の人の意見を踏まえて開発されたＩＣＴ製品・サービスの周知を図る。
➣ 地域住民の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向
けた支援を一体的・重層的に行うことにより、複雑化・複合化した支援ニ
ーズに対応する包括的な支援体制の整備を図る。
➣ 独居の認知症高齢者が今後も増加していく見込みであることを踏まえて、
社会的支援につながりやすい地域づくりを進めるとともに、身寄りのない
高齢者等が安心して高齢者等終身サポート事業11を利用できるよう、
「高齢
者等終身サポート事業者ガイドライン」
（令和６（2024）年６月策定）の周
知などを通じて、事業者の適正な事業運営を確保し、事業の健全な発展を
推進する。
➣ 高齢者等を含む住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を促進する
ため、必要な情報提供・生活支援等を行う居住支援法人の取組や、地域の
居住支援体制の構築を推進する住宅確保要配慮者居住支援協議会12の取組
について支援を行う。
また、住宅施策と福祉施策とが連携した地域の居住支援体制の強化を推
進する。
➣ 災害時においても、認知症の人が孤立することなく、可能な限り自立し
た日常生活・社会生活を営むことができるよう、必要な取組を推進する。
➣ 認知症の人に関する情報共有・連携の在り方を含め、金融機関を始めと
する認知症の人の生活に関わる地域の関係機関における連携・協働を推進
する。
(2) 移動のための交通手段の確保
➣ 高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保に向けて、自動運転移動
サービスの導入に向けた地方公共団体等の取組を支援するとともに、地域
の多様な主体との連携・協働等による取組を意欲的・先行的に行う地方公
共団体への重点的な支援の枠組みを検討し、地域交通の再構築を加速化す
る。

10

地域住民が中心となって送迎、声掛け・見守り、買物支援など地域課題解決に向けた取組を実
践する組織。
11
高齢者等に対して身元保証や死後事務、日常生活支援等のサービスを行う事業。
12
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）に基
づき、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人等で構成された、高齢者を含む住宅確保要
配慮者の居住支援に関する情報交換等を行う協議会。
9