から認知症施策の推進に取り組む必要があり、これらに照らして第１期基本
計画期間の認知症施策の効果を評価するためのＫＰＩを以下の表のとおり
設定する。
○ なお、(3)の観点を踏まえた指標は、認知症の人を含め国民一人一人が支え
合い、安心して歳を重ねることができる共生社会の実現に近づいているか等、
認知症の人や家族等、また国民の認識を直接把握することにつながるもので
ある42。他方、この指標については、認知症施策の効果が認識の変化に表れる
までには長期間掛かると考えられることから、(3)だけでなく、相対的に短期
的な観察指標となる(1)、(2)の観点を踏まえた指標により、認知症施策の効
果を評価することとする。
○ また、以下の表に設定するＫＰＩについては、基本法を踏まえた新たな観
点に基づくものであることから、今後、国において具体的な調査方法やＫＰ
Ｉに基づく認知症施策の評価の在り方を検討することが必要である。
（関連指標の活用）
○ 国は、
「Ⅴ 推進体制等」の「２．基本計画の見直しについて」に定める基
本計画の変更を行う際には、上記の調査方法や評価の在り方の検討状況も踏
まえてＫＰＩを検討し、必要があると認めるときには、これを改めて設定す
ることとする。
【重点目標１】
国民一人一人が「新しい認知症観」を理解していること
プロセス指標
アウトプット指標
アウトカム指標
・地域の中で認知症の人 ・認知症希望大使等の本 ・認知症や認知症の人
と出会い、その当事者
人発信等の取組を行っ
に関する国民の基本
活動を支援している
ている地方公共団体の
的な知識の理解度
地方公共団体の数
数
・認知症サポーターの養 ・認知症サポーターの養 ・国民における「新し
成研修に認知症の人
成者数及び認知症サポ
い認知症観」の理解
が参画している地方
ーターが参画している
とそれに基づく振る
公共団体の数
チームオレンジの数
舞いの状況

42

認知症の人を含め国民一人一人がその地域で安心して暮らすことができるかどうか等を測る指
標であることから、その認識を測定する意識調査を行うことが適当である。
22