てんかん地域診療連携体制整備事業

令和２年度予算: 14,619千円 → 令和３年度予算：17,817千円

てんかん患者が、地域において適切な支援を受けられるよう、てんかん診療における地域連携の在り方を提示し、
てんかん拠点医療機関間のネットワーク強化により全国で均一なてんかん診療を行える体制を整備。
現状と課題

平成３０年度からの第７次医療計画により、各都道府県において、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害
者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患等ごとに医療機能を明確化することとされており、国が国立研究開発法人国立精
神・神経医療研究センターをてんかん全国支援センターに指定し、都道府県において、てんかんの治療を専門的に行っている医療機関のうち、１か所をてん
かん支援拠点病院として指定し、各都道府県のてんかんの医療連携体制の構築に向けて、知見の集積やてんかん診療のネットワーク作り等を引き続き進めて
いく必要がある。
患者・家族会

地域

てんかんの特性や支援方法に関する知識が浸透するように取り組むとともに、市町村、医療機関等との連携を深
化し、患者・家族への相談支援や啓発のための体制を充実すること等により、適切な医療につながる地域の実現
を目指す。

医療機関

地域連携体制
市町村

住民

都道府県（精神保健福祉センター、保健所）・てんかん支援拠点病院

第７次医療計画に基づいて、「都道府県拠点機能」「地域連携拠点機能」「地域精神科医療提供機能」を有する
医療機関を指定し、都道府県との協働によって、てんかんに関する知識の普及啓発、てんかん患者及びその家族
への相談支援及び治療、他医療機関への助言・指導、医療従事者等に対する研修、関係機関との地域連携支援体
制の構築のための協議会を開催する。また、てんかん診療支援コーディネーターを配置し、てんかん患者及びそ
の家族に対し、相談援助を適切に実施する。
国・全国拠点（てんかん全国支援センター）

各てんかん診療拠点機関で得られた知見を集積し、てんかん診療における地域連携体制モデルを確立すると共に、
都道府県・各診療拠点機関への技術的支援を行う。

バックアップ
都道府県（精神保健福祉センター）
てんかん支援拠点病院

バックアップ
国
全国拠点（てんかん全国支援センター）

期待される成果

1. 地域住民や医療従事者に対して、てんかんに関する正しい知識の普及 2. てんかん診療における地域連携体制構築、てんかん診療の均てん化

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