投資の抜本拡充を図り、科学技術立国を再興する。その上で、研究開発投資を増加する企
業に対しては、インセンティブを付与していく。あわせて、総理に対する情報提供・助言
のため、総理官邸に科学技術顧問を設置する。
イノベーション創出の拠点である大学の抜本強化 5を図る。世界と伍する研究大学の実
現に向け、競争的な環境の下で大学ファンドから支援を受ける国際卓越研究大学の持続的
なイノベーション創出と自律化に資するよう、専門人材の経営参画等のガバナンス体制を
確立するとともに、必要な規制改革等の対応を早期に実行していく。地域の中核大学等が、
特色ある強みを発揮し、地域の経済社会の発展等への貢献を通じて切磋琢磨できるよう、
産学官連携など戦略的経営の抜本強化を図る 6。
イノベーションの担い手である若い人材に対する支援を強力に推進する。博士課程学生
の処遇向上を始め、未来ある研究者の卵たちにキャリアパス全体として魅力的な展望を与
え、研究に専念できる支援策を深化させる。寄附に基づく官民協働海外留学支援の発展的
推進を含め、若者の世界での活躍を支援し、コロナ禍で停滞した国際頭脳循環の活性化に
取り組む。
（３）スタートアップへの投資
スタートアップは、経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すとともに、環境
問題や子育て問題などの社会課題の解決にも貢献しうる、新しい資本主義の担い手である。
こうしたスタートアップが新たに生まれ、飛躍を遂げることができる環境を整備すること
により、戦後の日本の創業期に次ぐ「第二創業期」の実現を目指す。このため、官民の役
割分担をした上で、スタートアップエコシステム育成の全体像を５ヵ年計画としてまとめ
るとともに、実行のための司令塔機能を明確化し、スタートアップ政策を大胆に展開する。
具体的には、スタートアップが直面する資金調達の困難さの解消を図るため、新規上場
の際に十分な資金調達を行うことを可能にすべくＩＰＯ7プロセスの見直しを進めるとと
もに、事業化までに時間を要するスタートアップの成長を図るためのストックオプション
等の環境整備を行う。また、海外のベンチャーキャピタルの誘致も含めて、 国内外のベンチ
ャーキャピタルに対する公的資本の有限責任投資等による投資拡大を図るとともに、エンジ
ェル投資家等の個人や年金・保険等の長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートア
ップに循環する流れの形成に取り組む。加えて、個人保証や不動産担保に依存しない形の
融資への見直しや事業全体を担保とした成長資金の調達を可能とする仕組みづくり等を
通じて、成長資金の調達環境を整備する。
あわせて、起業を支える人材の育成や確保を行う。具体的には、成長分野において前人
未踏の優れたアイデア・技術を持つ人材に対する支援策を抜本的に拡充するとともに、家
庭や学校とは別に子どもの才能を発掘・育成する場の整備を支援する。情報開示等を通じ
た副業・兼業の促進等により円滑な労働移動を図るほか、大学等の研究者と外部経営人材
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ソフト・ハード一体となった教育研究環境の整備等の共創拠点化の推進等。
「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」
（令和４年２月１日総合科学技術・イノベーション会議決定）に基づ
く。
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新規株式公開（Initial Public Offering）
。
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