の就職・採用方法を産・学と共に検討し、年度内を目途に一定の方向性を得る。裁量労働
制を含めた労働時間制度の在り方について、裁量労働制の実態調査の結果やデジタル化に
よる働き方の変化等を踏まえ、更なる検討を進める。フリーランスについて、事業者がフ
リーランスと取引する際の契約の明確化を図る法整備や相談体制の充実など、フリーラン
スが安心して働ける環境を整備する。
ポストコロナの「新しい日常」に対応した多様な働き方の普及を図るため、時間や場所
を有効に活用できる良質なテレワークを促進する。労働移動の円滑化も視野に入れながら、
労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を促進する観点から副業・兼業を推進
するほか、選択的週休３日制度については、子育て、介護等での活用、地方兼業での活用
が考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促進し、普及を
図る。また、地域に貢献しながら多様な就労の機会を創る労働者協同組合についてＮＰＯ
等からの円滑な移行等を図る。
以上のような人的投資や多様な働き方の推進に取り組む中で、雇用調整助成金の特例措
置等については、引き続き、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつ
つ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく一方で、人への投資や強力な就職支援
を通じて円滑な労働移動を図り、成長分野等における労働需要に対応する。あわせて、同
一労働同一賃金の徹底等を通じた非正規雇用労働者の処遇改善や正規化に取り組む。
国家公務員について、既存業務の廃止・効率化、職場のデジタル環境整備、勤務形態の
柔軟化などを通じた働き方改革を一層推進するとともに、採用試験の受験者拡大やデジタ
ル人材を含めた中途採用の円滑化、リスキリングなど人材の確保・育成策に戦略的に取り
組む。
（質の高い教育の実現）
人への投資を通じた「成長と分配の好循環」を教育・人材育成においても実現し、
「新し
い資本主義」の実現に資するため、デジタル化に対応したイノベーション人材の育成等、
大学、高等専門学校、専門学校等の社会の変化への対応を加速する。このため、教育未来
創造会議の第一次提言等に基づき、以下の課題について、必要な取組を速やかに進める。
新たな時代に対応する学びの支援の充実を図る。このため、恒久的な財源も念頭に置き
つつ、給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層
へ拡大する。また、減額返還制度を見直すほか、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得
に応じて返還・納付を可能とする新たな制度を、授業料無償化の対象となっていない学生
について、安定的な財源を確保しつつ本格導入することに向け検討することとし、まずは
大学院段階において導入することにより、ライフイベントも踏まえた柔軟な返還・納付（出
世払い）の仕組みの創設を行う。官民共同修学支援プログラムの創設、地方自治体や企業
による奨学金返還支援の促進等、若者を始め誰もが、家庭の経済事情にかかわらず学ぶこ
とができる環境の整備を進める。
未来を支える人材を育む大学等の機能強化を図る。このため、大学設置に係る大胆な規
制緩和や、複数年度にわたり予見可能性をもって再編に取り組める支援の検討、私学助成

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