第１章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済
１．国際情勢の変化と社会課題の解決に向けて
我々はこれまでの延長線上にない世界を生きている。世界を一変させた新型コロナウイ
ルス感染症、力による一方的な現状変更という国際秩序の根幹を揺るがすロシアのウクラ
イナ侵略、権威主義的国家による民主主義・自由主義への挑戦、一刻の猶予も許さない気
候変動問題など我が国を取り巻く環境に地殻変動とも言うべき構造変化が生じるととも
に、国内においては、回復の足取りが依然脆弱な中での輸入資源価格高騰による海外への
所得流出、コロナ禍で更に進む人口減少・少子高齢化、潜在成長率の停滞、災害の頻発化・
激甚化など、内外の難局が同時に、そして複合的に押し寄せている。
我々に求められるのは、この難局を単に乗り越えるだけでなく、こうした社会課題の解
決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付け、官民が協働し
て重点的な投資と規制・制度改革を中長期的かつ計画的に実施することにより、課題解決
と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能な
ものに変革する「新しい資本主義」を起動することである。こうして我々自身の資本主義
をバージョンアップすることにより、自由で公正な経済体制を一層強化していく。
このため、本「経済財政運営と改革の基本方針 2022」においては、
 当面の難局を乗り越えるためのマクロ経済運営の方針を示すとともに、
 成長と分配をともに高める「人への投資」を始め、科学技術・イノベーションへの投
資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）
、デジタル
トランスフォーメーション（ＤＸ）への投資を柱とする「新しい資本主義」の実現に
向けた重点投資分野についての官民連携投資の基本方針を示す。
 あわせて、新しい資本主義が目指す民間の力を活用した社会課題解決に向けた取組や
多様性に富んだ包摂社会の実現、一極集中から多極化した社会をつくり地域を活性化
する改革の方向性を示す。
 さらに、世界に開かれた貿易・投資立国であることをこれからも維持しつつ、厳しさ
を増す東アジア情勢や権威主義的国家の台頭など国際環境の変化に応じた戦略的な
外交・安全保障や同志国との連携強化、経済安全保障等についての方向性を示す。
 また、強靱で持続可能な経済社会に向けた防災・減災、国土強靱化の推進や東日本大
震災等からの復興、国民生活の安全・安心に向けた基本的な方針を示していく。
 その上で、これらの政策遂行の基盤となる強固で持続可能な経済・財政・社会保障制
度の構築に向けた経済・財政一体改革の取組方針を示し、短期と中長期の整合性を確
保した経済財政運営の方針と令和５年度予算編成の考え方を提示する。
２．短期と中長期の経済財政運営
（１）コロナ禍からの回復とウクライナ情勢の下でのマクロ経済運営
（当面のマクロ経済運営）
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による強い下押し圧力を受けながらも、持ち

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