力の向上等を推進し、必要な外交力の強化に取り組む。
その基盤として、人的体制、財政基盤、在外公館の整備を図り、邦人保護体制等を含め
外交・領事実施体制の整備を推進する。
また、前述の情勢認識を踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全
保障の最終的な担保となる防衛力を抜本的に強化する。
特に、スタンド・オフ防衛能力や無人化装備、宇宙・サイバー・電磁波領域を含む領域
横断能力、機動展開能力、指揮統制・情報関連機能を強化するとともに、政府の他の枠組
みも活用しつつ、民生技術を取り込み、ＡＩ、無人機、量子等の先端技術の研究開発を進
める。
あわせて、防衛力の持続性・強靱性を確保するとともに、現有装備品を真に有効に活用
するため、必要な弾薬の確保、装備品の維持整備、隊舎・宿舎の老朽化対策への重点的な
取組を進める。
加えて、装備品の取得に関し、国内の防衛生産・技術基盤を維持・強化する観点を一層
重視するとともに、基盤強化のために装備移転に係る見直しを含めた所要の制度整備を行
うなど、より踏み込んだ取組を検討する。
質の高い自衛隊員の十分な確保や処遇改善等を通じて人的基盤を強化するとともに、在
日米軍再編及び基地対策の推進等を図る。
こうした様々な取組を積み上げ、将来にわたり我が国を守り抜く防衛力を構築する。
その際、本年末に改定する「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」を踏まえて策
定される新たな「中期防衛力整備計画」の初年度に当たる令和５年度予算については、同
計画に係る議論を経て結論を得る必要があることから予算編成過程において検討し、必要
な措置を講じる。
「海洋基本計画」70を改訂し、海洋観測・調査、海洋状況把握を含む海洋の安全保障等の
取組を強力に推進するとともに、新たな国家安全保障戦略の策定の取組みの中で、巡視船
の増強、老朽代替の促進、無操縦者航空機をはじめとした新技術の活用による監視能力の
強化、人材育成等により海上保安体制を強化するとともに、海上保安庁と自衛隊の連携強
化や海外の海上保安機関との協力体制の強化を図る。
（２）経済安全保障の強化
国家・国民の安全を経済面から確保する観点から、経済活動の自由との両立を図りつつ、
安全保障の確保に関する経済施策を総合的・効果的に推進する。新たな国家安全保障戦略
等の策定に当たり、経済安全保障を重要な課題と位置付ける。基幹産業が直面するリスク
を総点検・評価し、脆弱性を解消するための取組を定式化し、継続・深化していく。
経済安全保障推進法 71を着実に施行すべく、速やかに基本方針を策定し、サプライチェ
ーン及び官民技術協力に関する施策については、先行して可能な限り早期に実施する。

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71

平成30 年５月15 日閣議決定
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43 号）
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