進めることとし、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うとともに、地域医療連携
推進法人の有効活用や都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含め地域
医療構想を推進する。あわせて、医師の働き方改革の円滑な施行に向けた取組を進める。
その他基盤強化に向けて、医療費適正化計画の在り方の見直しや都道府県のガバナンスの
強化など関連する医療保険制度等の改革 122とあわせて、これまでの骨太方針 2021 等に沿
って着実に進める。
これらの取組について、今後、生産年齢人口が急速に減少していく中、高齢者人口がピ
ークを迎えて減少に転ずる 2040 年頃を視野に入れつつ、新型コロナ禍で顕在化した課題
を含め、2023 年、2024 年を見据えた短期的課題及び中長期的な各種の課題を全世代型社
会保障構築会議において整理し、中長期的な改革事項を工程化した上で、政府全体として
取組を進める。
（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
医療・介護費の適正化を進めるとともに、医療・介護分野でのＤＸを含む技術革新を通
じたサービスの効率化・質の向上を図るため、デジタルヘルスの活性化に向けた関連サー
ビスの認証制度や評価指針による質の見える化やイノベーション等を進め、同時にデータ
ヘルス改革に関する工程表にのっとりＰＨＲの推進等改革を着実に実行する。オンライン
資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023 年４月から導入を原則として義務付ける
とともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連す
る支援等の措置を見直す 123。2024 年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導
入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止 124を目
指す。
「全国医療情報プラットフォーム 125の創設」
、
「電子カルテ情報の標準化等 126」及び
「診療報酬改定ＤＸ」127の取組を行政と関係業界 128が一丸となって進める。そのため、政
府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療ＤＸ推進本部（仮称）
」を設置す
る。経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全
国的な電子開示システム等を整備する 129とともに、処遇改善を進めるに際して費用の見え
る化などの促進策を講じる。医療・介護サービスの生産性向上や医療ＤＸの推進を図るた
め、タスク・シフティングや経営の大規模化・協働化、オンライン診療の活用を推進する。
経済安全保障や医薬品産業ビジョン 2021 等の観点も踏まえ、医薬品の品質・安定供給
122

中長期的課題として、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の国保
及び後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深めることなどを含む。
123
診療報酬上の加算の取扱いについては、中央社会保険医療協議会において検討。
124
加入者から申請があれば保険証は交付される。
125
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情
報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフ
ォームをいう。
126
その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やＡＩ等の新しい医療技術の開発、創薬のため
に有効活用することが含まれる。
127
デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、システムエンジニアの有効活用や費用の低
廉化を目指すことをいう。これにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることが求められている。
128
医療界、医学界、産業界をいう。
129
その際、補助金等について事業収益と分けるなど見える化できる内容の充実も検討。

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