第２章 新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点分野
（１）人への投資
デジタル化や脱炭素化という大きな変革の波の中、人口減少に伴う労働力不足にも直面
する我が国において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は「人」である。
自律的な経済成長の実現には、民間投資を喚起して生産性を向上することで収益・所得を
大きく増やすだけでなく、
「人」への投資を拡大することにより、次なる成長の機会を生み
出すことが不可欠である。こうした考えのもと、働く人への分配を強化する賃上げを推進
するとともに、職業訓練、生涯教育等への投資により人的資本の蓄積を加速させる。あわ
せて、多様な人材の一人一人が持つ潜在力を十分に発揮できるよう、年齢や性別、正規雇
用・非正規雇用といった雇用形態にかかわらず、能力開発やセーフティネットを利用でき、
自分の意思で仕事を選択可能で、個々の希望に応じて多様な働き方を選択できる環境整備
を進める。
（人的資本投資、多様な働き方の推進）
成長分野における重点投資等を通じた質の高い雇用の拡大を図りつつ、
「人への投資」を
抜本的に強化するため、2024 年度までの３年間に、一般の方から募集したアイデアを踏ま
えた、4,000 億円規模の予算を投入する施策パッケージを講じ、働く人が自らの意思でス
キルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう強力に支援する。企業統治改革を
進め、人的投資が企業の持続的な価値創造の基盤である点について株主との共通の理解を
作り、今年中に非財務情報の開示ルールを策定するとともに、四半期開示の見直しを行う。
男女の賃金格差の是正に向けて企業の開示ルールの見直しにも取り組む。また、政府から
の特に大規模な支援を受ける際には、人的資本投資などを通じ中長期的な価値創造にコミ
ットすることを企業に求める。
あわせて、社会全体で学び直し（リカレント教育）を促進するための環境を整備する 2。
学び直しによる成果の可視化と適切な評価、学び直し成果を活用したキャリアアップや兼
業・副業の促進、学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備、成長分野のニーズに応じ
たプログラムの開発支援や学び直しの産学官の対話、企業におけるリカレント教育による
人材育成の強化等の取組を進める。
これらの取組とともに、働く人のエンゲージメント 3と生産性を高めていくことを目指
して働き方改革を進め、働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態をはじめ多
様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備に取り組む。こうした観点から、就業場所・
業務の変更の範囲の明示など、労働契約関係の明確化に取り組む。専門知識・技能を持っ
た新卒学生や既卒数年程度の若者について、より一層活躍できるようにする観点から、そ
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「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）
」
（令和４年５月10 日教育未来創造会議）に基
づく。
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働き手にとって、組織目標の達成と自らの成長の方向が一致し、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に
主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念。

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