生活に困窮する者への自立相談支援等の推進を図る。生活保護基準の見直しについて、消
費水準との比較による検証結果等を踏まえて対応する。
認知症施策推進大綱 43に基づき、認知症サポーターが地域で活躍できる場の整備等認知
症の人や家族に対する支援を推進するとともに、第二期成年後見制度利用促進基本計画 44
に基づき、成年後見制度を含めた総合的な権利擁護支援の取組を推進する。障害者の就労
支援、難聴対策等を着実に推進する。感染症による不安やうつ等を含めたメンタルヘルス
への対応を推進する。
性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入
れる環境づくりを進める。
地域と学校が連携したコミュニティ・スクールの導入を加速するとともに、夜間中学の
設置、医療的ケア児を含む障害のある子供の学びの環境整備 45、障害者等の様々な体験活
動やこれを含む生涯学習を推進する。
（孤独・孤立対策）
孤独・孤立対策の重点計画の施策を着実に推進するとともに、さらに全省庁の協力によ
る取組を進める。実態調査結果を踏まえた施策の重点化と「予防」の観点からの施策の充
実を図り、重点計画に適切に反映する。いわゆる「社会的処方」の活用、ワンストップの
相談窓口の本格実施に向けた環境整備、食・住など日常生活での孤独・孤立の軽減、ひき
こもり支援に資する支援策の充実とともに、アウトリーチ型のアプローチや同世代・同性
の対応促進のための取組を推進し、確実に支援を届ける方策を講じる。官民一体で取組を
推進する観点から、国の官民連携プラットフォームの活動を促進し、複数年契約の普及促
進等によりＮＰＯ等の活動を継続的にきめ細かく支援するとともに、地方における官民連
携プラットフォームの形成に向けた環境整備に取り組む。あわせて、支援者支援など孤独・
孤立対策に関するＮＰＯ等の諸活動への支援を促進する方策のあり方を検討する。
若者・女性の自殺者数の増加に対するＳＮＳを含むきめ細かい相談支援など、見直しが
予定されている自殺総合対策大綱に基づき、自殺総合対策を推進する。
（就職氷河期世代支援）
就職氷河期世代の就労や社会参加への支援について、今年度までの３年間の集中取組期
間に加え、2023 年度からの２年間を「第二ステージ」と位置付け、これまでの施策の効果
も検証のうえ、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げる。公務員等での採用を
推進し 46、地方自治体の取組も後押ししながら、相談、教育訓練から就職、定着までの切
れ目のない支援を行い、民間企業での採用等を促すとともに、個々人の状況に合わせた、
より丁寧な寄り添い支援に取り組む。第二ステージを含めた取組により、現状よりも良い

43

令和元年６月18 日認知症施策推進関係閣僚会議決定。
令和４年３月25 日閣議決定。
45
特別支援学校の教室不足解消に向けた取組を含む。
46
国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）を2024 年度まで継続するほか、既存の国家公務員の経験者採用等の
取組も着実に継続する。地方でも、地方自治体の実情を踏まえた積極的な採用が行われるよう、国として要請していく。
44

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