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資料1 経済財政運営と改革の基本方針2022(仮称)原案 (24 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0531/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和4年第7回 5/31)《内閣府》 |
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半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池、医薬品等を始めとする重要な物資の安定供
給を早急に確保すべく、供給途絶リスクを将来も見据えて分析し、物資の特性に応じて、
基金等の枠組みも含め、金融支援や助成などの必要な支援措置を整備する。基幹インフラ
の事前審査制度について、各省における事業者からの相談窓口の設置を含め円滑な施行に
向けた取組を進める。シンクタンクを立ち上げるとともに、先端的な重要技術の育成を進
めるプロジェクトを早急に強化し、5,000 億円規模とすることを目指して、実用化に向け
た強力な支援を行う。特許出願の非公開制度について、必要なシステム整備を含め円滑な
施行に向けた取組を進める。
外為法 72上の投資審査について、地方支分部局も含めた情報収集・分析・モニタリング
等の強化を図るとともに、指定業種の在り方について検討を行う。ロシアによるウクライ
ナ侵略も踏まえ、新たな安全保障貿易管理の枠組みの検討も含めた先端技術を保有する民
主主義国家による責任ある技術管理や、各種制裁の効果的な実施、経済的威圧への対応を
含め、同盟国・同志国との連携を強化する。重要土地等調査法 73の執行を着実に進める。
国際共同研究等における具体的事例の検証等を踏まえつつ、重要情報を取り扱う者への
資格付与について制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討を進める。先端技術・機
微技術を保有するなど、次世代に不可欠な技術の開発・実装の担い手となる民間企業への
資本強化を含めた支援の在り方について検討を行う。日米首脳での合意に基づき、先端半
導体基盤の拡充・人材育成に加え、2020 年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立
する。国際情勢の変化等を踏まえたサイバーセキュリティの確保に向けた官民連携や分析
能力の強化について、技術開発の推進や制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討を
進める。政府が扱う情報の機密性等に応じたクラウドの利用方針を年内に定め、必要なク
ラウドの技術開発等を支援し、クラウド等に係る政府調達に反映する。
国家安全保障局を司令塔とした、関係府省庁を含めた経済安全保障の推進体制の強化を
図るとともに、内閣府に経済安全保障推進室(仮称)を速やかに設置し、情勢の変化に柔
軟かつ機動的に対応する観点から関係省庁の事務の調整を行う枠組みを整備する。インテ
リジェンス能力を強化するため、情報の収集・分析等に必要な体制を整備する。
(3)エネルギー安全保障、食料安全保障の強化
(エネルギー安全保障)
ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、エネルギー安全保障の確保が諸外国でも改めて
重要課題に浮上する中、エネルギーの安定的かつ安価な供給の確保を大前提に、脱炭素の
取組 74を加速させるため、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力などエネ
ルギー安全保障、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。また、電力需給ひっ迫を踏ま
え、供給力の確保、電力ネットワークやシステムの整備などを図るとともに、脱炭素のエ
72
73
74
外国為替及び外国貿易法(昭和24 年法律第228 号)
。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和3年法律第84 号)
。
第2章1.
(4)の取組を含む。
21
給を早急に確保すべく、供給途絶リスクを将来も見据えて分析し、物資の特性に応じて、
基金等の枠組みも含め、金融支援や助成などの必要な支援措置を整備する。基幹インフラ
の事前審査制度について、各省における事業者からの相談窓口の設置を含め円滑な施行に
向けた取組を進める。シンクタンクを立ち上げるとともに、先端的な重要技術の育成を進
めるプロジェクトを早急に強化し、5,000 億円規模とすることを目指して、実用化に向け
た強力な支援を行う。特許出願の非公開制度について、必要なシステム整備を含め円滑な
施行に向けた取組を進める。
外為法 72上の投資審査について、地方支分部局も含めた情報収集・分析・モニタリング
等の強化を図るとともに、指定業種の在り方について検討を行う。ロシアによるウクライ
ナ侵略も踏まえ、新たな安全保障貿易管理の枠組みの検討も含めた先端技術を保有する民
主主義国家による責任ある技術管理や、各種制裁の効果的な実施、経済的威圧への対応を
含め、同盟国・同志国との連携を強化する。重要土地等調査法 73の執行を着実に進める。
国際共同研究等における具体的事例の検証等を踏まえつつ、重要情報を取り扱う者への
資格付与について制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討を進める。先端技術・機
微技術を保有するなど、次世代に不可欠な技術の開発・実装の担い手となる民間企業への
資本強化を含めた支援の在り方について検討を行う。日米首脳での合意に基づき、先端半
導体基盤の拡充・人材育成に加え、2020 年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立
する。国際情勢の変化等を踏まえたサイバーセキュリティの確保に向けた官民連携や分析
能力の強化について、技術開発の推進や制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討を
進める。政府が扱う情報の機密性等に応じたクラウドの利用方針を年内に定め、必要なク
ラウドの技術開発等を支援し、クラウド等に係る政府調達に反映する。
国家安全保障局を司令塔とした、関係府省庁を含めた経済安全保障の推進体制の強化を
図るとともに、内閣府に経済安全保障推進室(仮称)を速やかに設置し、情勢の変化に柔
軟かつ機動的に対応する観点から関係省庁の事務の調整を行う枠組みを整備する。インテ
リジェンス能力を強化するため、情報の収集・分析等に必要な体制を整備する。
(3)エネルギー安全保障、食料安全保障の強化
(エネルギー安全保障)
ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、エネルギー安全保障の確保が諸外国でも改めて
重要課題に浮上する中、エネルギーの安定的かつ安価な供給の確保を大前提に、脱炭素の
取組 74を加速させるため、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力などエネ
ルギー安全保障、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。また、電力需給ひっ迫を踏ま
え、供給力の確保、電力ネットワークやシステムの整備などを図るとともに、脱炭素のエ
72
73
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外国為替及び外国貿易法(昭和24 年法律第228 号)
。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和3年法律第84 号)
。
第2章1.
(4)の取組を含む。
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